○北上市職員の修学部分休業条例

平成28年9月16日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(休業の承認)

第2条 任命権者は、職員としての在職期間が2年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該申請をした職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、大学等課程の履修(法第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修をいう。以下同じ。)のための休業をすることを承認することができる。

2 修学部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

(休業の期間)

第3条 法第26条の2第1項の条例で定める期間は、2年とする。

(大学等教育施設)

第4条 法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に規定する大学院を含む。)

(2) 学校教育法第1条に規定する学校以外の教育施設で、学校教育に類する教育を行うもののうち、当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものであって、同法第104条第7項第2号の規定により大学又は大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設(修学部分休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合に限る。)

(3) 学校教育法第108条第2項に規定する短期大学

(4) 学校教育法第124条に規定する専修学校

(5) 前各号に掲げる教育施設のほか、これらの教育施設に類する教育施設として任命権者が認めるもの

(平30条例25・一部改正)

(承認の取消し)

第5条 任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該職員に係る修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。

(2) 正当な理由なく、修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。

2 任命権者は、修学部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、当該職員に係る修学部分休業の承認を取り消すことができる。

(給与の取扱い)

第6条 職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号)第28条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料及び規則で定める手当の額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間で除して得た額を減額した給与を支給する。

(補則)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による承認の手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(平成30年条例第25号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

北上市職員の修学部分休業条例

平成28年9月16日 条例第27号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成28年9月16日 条例第27号
平成30年10月1日 条例第25号