○北上市職員希望降任制度実施規程

平成28年9月1日

訓令第7号

市長部局

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員自らの希望による降任の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「降任」とは、職員が自らの意思により申し出て、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条の規定により、職員を現に有する職よりも下位の職に任命することをいう。

(対象職員)

第3条 降任を希望することができる職員は、北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号)第4条に規定する行政職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が4級以上である者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 病気等の理由により職責を果たすことが困難である者

(2) 家族の介護等家庭の事情により職責を果たすことが困難である者

(降任の申出)

第4条 降任を希望する職員は、所属長を経由して、降任希望申出書(様式第1号)を任命権者に提出するものとする。

2 前項の申出で希望することができる職は、現に有する職よりも2級下位までの職とする。

(申出の承認等)

第5条 任命権者は、降任希望申出書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を降任希望承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該職員に通知するものとする。

(降任の時期)

第6条 降任の時期は、原則として翌年度の4月1日とする。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(降任後の給料月額)

第7条 降任後の給料月額は、北上市職員の初任給、昇格、昇給等の基準規則(平成3年北上市規則第33号。以下「規則」という。)第23条の規定により決定される号給とする。

(再度の昇任)

第8条 この訓令の規定により降任した職員は、降任を希望した理由が消滅したときは、所属長を経由して、降任希望理由消滅届出書(様式第3号)により任命権者に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出があったときは、昇任について、他の職員と同様に取り扱うものとする。

(再度の昇任後の給料月額)

第9条 再度の昇任後の給料月額は、規則第22条の規定により決定される号給とする。

(補則)

第10条 この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

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北上市職員希望降任制度実施規程

平成28年9月1日 訓令第7号

(平成28年9月1日施行)