○北上市職員の病気休暇及び休職の期間の取扱いについて

平成31年4月1日

30北総第1085号

(結核性疾患以外の疾病による病気休暇期間)

第1 結核性疾患以外の疾病による病気休暇(2週間以上の病気休暇に限る。以下第1から第3までにおいて同じ。)を取得し、又は結核性疾患以外の疾病による病気休職とされた職員が、再び勤務するに至った日から6月(再び勤務するに至った日から起算し6月後の応答日(当該月に応答日がない場合にあっては、当該月の翌月の初日)の前日までとする。以下「病休通算判定勤務期間」という。)以内に同一疾病により再び病気休暇を取得する場合の「北上市職員の勤務時間、休日及び休暇規則(平成7年北上市規則第10号。以下「規則」という。)第12条第3号に規定する3月又は6月(以下「病休期間」という。)の計算については、先の病気休暇と後の病気休暇が引き続くものとして病気休暇の期間を通算するものとする。

なお、先の病気休暇又は病気休職と後の病気休暇の原因となる病名が異なる場合であっても、病状及び病因から同一の療養行為と認められる場合は、病気休暇の期間を通算するものとする。

(派遣職員から復帰した職員等の病気休暇期間)

第2 派遣職員から復帰した職員等の病気休暇期間は、次のとおりとする。

(1) 派遣職員(公益的法人等への北上市職員の派遣条例(平成14年北上市条例第5号)第3条第1号に規定する派遣職員をいう。)が派遣期間の終了により市の職務に復帰した後、結核性疾患以外の疾病による病気休暇を取得する場合にあっては、派遣期間を市の職務に従事していたものとみなし、第1の例により前後の病気休暇の期間を通算するものとする。

(2) 地方公営企業等労働関係法適用職員等であった者であって引き続き職員となったものが、病気休暇を取得する場合にあっては、地方公営企業等労働関係法適用職員等としての在職した期間を職員として在職していたものとみなし、第1の例により前後の病気休暇の期間を通算するものとする。

(結核性疾患以外の疾病による病気休職期間)

第3 病気休職とされた職員が、病休通算判定勤務期間内に同一疾病により再び休職とされる場合における、北上市職員の分限の手続及び効果等条例(平成3年北上市条例第21号)第3条第1項及び第2項の期間の計算については、前後の休職の期間を通算するものとする。

なお、先の病気休職と後の病気休職の原因となる病名が異なる場合であっても、病状及び病因から同一の療養行為と認められる場合は、第1の例によるものとする。

(病休通算判定勤務期間の特例)

第4 第1から第3までの場合において、病休通算判定勤務期間内に先の病気休暇若しくは病気休職と同一の疾病以外の疾病又は負傷による病気休暇(2週間以上のものに限る。)及び病気休職並びにいわゆる軽勤務(規則第12条第3号の期間に含まれない病気休暇(2週間以上にわたるものに限る。)をいう。)を取得した場合は、当該病気休暇及び病気休職の期間は病休通算判定勤務期間を延長するものとする。

(休職の発令等に要する期間)

第5 職員から病気休暇が申請され、先の病気休暇と通算することとした場合であって、既に病休期間を満了している場合にあっては、同一疾病の認定等及び病気休職の手続等に要する期間については、病気休暇を取得できるものとする。(概ね2週間以内を目安とし、速やかに手続等を行うこと。)

なお、所属長等は同一疾病の認定に当たっては、総務課長に参考意見を求めることができる。

(施行日に病気休暇又は休職期間中である職員等)

第6 平成31年4月1日において病気休暇中の職員については、この通知により取り扱うものとする。なお、すでに決裁により病気休暇期間及び休職期間を通算している場合にあっては、引き続きこの通知の規定による期間と合算するものとする。

(結核性疾患による病気休暇及び病気休職期間)

第7 結核性疾患による病気休暇及び病気休職期間の取扱については、なお従前の例による。

北上市職員の病気休暇及び休職の期間の取扱いについて

平成31年4月1日 北総第1085号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成31年4月1日 北総第1085号