○北上市保育士等保育料助成事業実施要綱

令和2年3月30日

告示甲第22号

(目的)

第1 この告示は、市内の保育所等に勤務する市外に住所を有する保育士等の子どもが保育所等を利用する場合の保育料を助成することにより、保育士等を確保し、保育所等の受入児童の拡充を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所等 次のいずれかの施設をいう。

ア 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設

イ 法第29条に規定する特定地域型保育事業所

ウ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項第3号に規定する私立の幼稚園

(2) 保育料 法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号、法第29条第3項第2号及び第30条第2項各号の規定により対象児童の保護者が負担する費用の額をいう。

(3) 対象児童 保育所等(幼稚園を除く。)を利用している児童であって、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(4) 保育士等 市外に住所を有する者で、週20時間以上、市内の保育所等(市が設置するものを除く。第5において同じ。)に勤務する保育士、看護師、准看護師、幼稚園教諭又は養護教諭のいずれかの資格を有し、対象児童を現に養育しているものをいう。

(助成対象者)

第3 助成金の対象となる者は、保育士等とする。

(助成金の額)

第4 助成金の額は、当該年度分として保育士等が納付した対象児童に係る保育料とする。ただし、1月当たり第1子(当該年度における未就学児童のうち最年長者をいう。)につき10,000円及び第2子につき5,000円を限度とするものとする。

(助成対象期間)

第5 助成金の対象となる期間は、保育士等が市内の保育所等に勤務を開始した日が月の初日の場合は、その日の属する月から、月の初日以外の場合は、その日の属する月の翌月から当該保育士等が助成金の対象となる者に該当しなくなった日の属する月までとする。

(助成金の交付申請)

第6 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに、北上市保育士等保育料助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 1月当たりの保育料が分かる書類の写し(対象児童が市が設置する保育所等を利用している場合を除く。)

(2) 第2第4号に規定する資格を有している者であることが分かる書類の写し

(助成金の交付決定)

第7 市長は、申請者から第6の規定による申請があった場合は、当該申請に係る内容を審査の上、適当と認めたときは、北上市保育士等保育料助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとし、適当でないと認めたときは、その旨を通知するものとする。

(助成金の請求)

第8 第7の規定により助成金の交付の決定の通知を受けた者は、当該助成金を請求するときは、北上市保育士等保育料助成金請求書(様式第3号)に保育料の納付を確認できる書類を添えて、市長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第9 市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(事業実施期間)

第10 この事業の実施期間は、令和2年度から令和4年度までとする。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

令和2年4月1日から施行する。ただし、この告示の施行の際現に市内の保育所等に勤務している保育士等の助成金の対象となる期間は、第5の規定にかかわらず、令和2年4月から当該保育士等が助成金の対象となる者に該当しなくなった日の属する月までとする。

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北上市保育士等保育料助成事業実施要綱

令和2年3月30日 告示甲第22号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年3月30日 告示甲第22号