○北上市保育士等就職支援助成事業実施要綱

令和2年6月8日

告示甲第41号

(目的)

第1 この告示は、保育所等で働く保育人材を安定して確保するため、保育所等で新たに働く保育士等に助成金を交付することにより、就労の促進を図り、もって児童の教育及び保育の環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育所等 市内の次に掲げるいずれかの施設(市が設置するものを除く。)をいう。

ア 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第7条第4項に規定する教育・保育施設

イ 法第7条第5項に規定する地域型保育事業を実施する施設

(2) 保育士等 保育士、看護師、准看護師、幼稚園教諭、小学校教諭又は養護教諭のいずれかの資格を有する者であって、保育所等において1日6時間以上かつ月20日以上勤務するものをいう。

(助成対象者)

第3 助成金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 令和5年4月1日までに保育所等に保育士等として雇用される者で、次のいずれかに該当するもの

ア 保育所等において新たに雇用される者(次に該当する場合を除く。)

(ア) 北上市立保育所条例(平成3年北上市条例第92号)第2条に規定する市立保育所又は北上市立学校条例(平成3年北上市条例第70号)第4条に規定する市立幼稚園から保育所等に勤務先を変更した場合

(イ) 市外の施設において保育士等として勤務していた者が、異動により同一の法人等が運営する保育所等に勤務することとなった場合

(ウ) 法人等の役員又は保育所等の長として雇用される場合その他これに準ずる場合

イ 過去に保育士等として雇用されたことがある者であって、直近の退職の日から1年以上経過しているもの。

(2) 前号の保育所等に、助成金の交付を申請した日(以下「交付申請日」という。)から同日の属する年度の翌々年度まで継続して勤務する意思を有する者

(3) この告示による助成金の交付を受けていない者

(4) 社会福祉法人岩手県社会福祉協議会保育士修学資金貸付等要領の規定による就職準備金の貸付けを受けていない、又は受ける予定のない者

(助成金の額)

第4 助成金の額は、市内に住所を有する者にあっては15万円、市外に住所を有する者にあっては10万円とする。

2 市内に住所を有する者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に定める金額に、当該各号に定める額を加算する。

(1) 助成金の交付申請日の直近の市外における居住期間が継続して1年以上ある者のうち、県外から市内に転入した者にあっては15万円、県内他市町村から市内に転入した者にあっては10万円

(2) 市内に住所を有し、保育士養成施設等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の6第1号に規定する指定保育士養成施設又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第9章に規定する大学(大学院及び短期大学を含む。)をいう。)を卒業して1年未満の者のうち、県外から市内に居所を移転した者にあっては15万円、県内他市町村から市内に居所を移転した者にあっては10万円

(交付申請及び交付決定)

第5 助成金の交付を受けようとする者は、市長が定める日までに、北上市保育士等就職支援助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 誓約書(様式第2号)

(2) 保育士等の資格を証明する書類の写し

(3) 第3第1項第1号に該当することを証明する書類

(4) 現住所が分かる書類

(5) 第4第2項各号に該当することを証明する書類

(6) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、北上市保育士等就職支援助成金交付決定通知書(様式第3号)により、不適当と認めたときは、その旨を通知するものとする。

(助成金の請求)

第6 第5の規定による助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付を受けようとするときは、北上市保育士等就職支援助成金請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 在職証明書(様式第5号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(決定の取消)

第7 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 助成金の交付申請日から同日の属する年度の翌々年度まで継続して勤務しなかったとき(災害、病気その他やむを得ない理由があると市長が認めたときを除く。)

(2) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(3) 法令又はこの告示に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、市長は、北上市保育士等就職支援助成金交付決定取消通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8 市長は、第7の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

令和3年4月1日から施行する。

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北上市保育士等就職支援助成事業実施要綱

令和2年6月8日 告示甲第41号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年6月8日 告示甲第41号