2　市長は、前項の規定により利用し、又は収集した情報を市の債権の管理に関する事務以外の事務に利用してはならない。

3　市長は、第1項の規定により利用し、又は収集した情報を当該市の債権の管理に関する事務に利用する場合は、当該債務者及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　前項に規定する延滞金の額の計算につき、同項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　第1項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる公債権の額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該公債権の額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　第8条第2項から第4項まで及び前条の規定は、他に特別の定めがある場合を除き、遅延損害金について準用する。

2　市長は、非強制徴収債権について、令第171条の5から第171条の7までの規定により、その徴収停止、履行期限の特約等又は当該非強制徴収債権及びその債務の履行の遅滞に係る延滞金、遅延損害金その他の徴収金(以下「延滞金等」という。)の免除をすることができる。

3　市長は、非強制徴収債権について、債権額及びその存在について現に相手方と争いがないときは、支払督促の申立てにより履行を請求するものとする。

4　前項の場合において、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第395条の規定により支払督促の申立てが訴えの提起とみなされるときは、当該訴えの提起について法第96条第1項の規定による議会の議決があったものとする。

5　市長は、前項の規定により訴えの提起について議会の議決があったものとしたときは、これを議会に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定により債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(北上市諸収入金管理条例の廃止)

2　北上市諸収入金管理条例(平成18年北上市条例第27号)は、廃止する。

(北上市諸収入金に対する延滞金徴収条例の廃止)

3　北上市諸収入金に対する延滞金徴収条例(平成3年北上市条例第65号)は、廃止する。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第8条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合にはその年(以下この項において「延滞金特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合適用年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.6パーセントの割合を超える場合には、年14.6パーセントの割合)とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(延滞金に係る経過措置)

5　第8条及び第9条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生する公債権に係る延滞金について適用し、施行日前に発生した公債権に係る延滞金については、なお従前の例による。

(遅延損害金に係る経過措置)

6　第10条第1項並びに同条第2項において準用する第8条第2項から第4項まで及び第9条の規定は、施行日以後に発生する私債権に係る遅延損害金について適用する。

(北上市職員の特殊勤務手当条例の一部改正)

7　北上市職員の特殊勤務手当条例(平成3年北上市条例第37号)の一部を次のように改正する。

(北上市水路条例の一部改正)

8　北上市水路条例(平成3年北上市条例第159号)の一部を次のように改正する。

(北上市公共下水道事業受益者負担条例の一部改正)

9　北上市公共下水道事業受益者負担条例(平成9年北上市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(北上市介護保険条例の一部改正)

10　北上市介護保険条例(平成12年北上市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(北上市後期高齢者医療条例の一部改正)

11　北上市後期高齢者医療条例(平成20年北上市条例第12号)の一部を次のように改正する。