○北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱

令和4年3月3日

告示甲第10号

(趣旨)

第1 この告示は、地域産業の技術高度化及び高付加価値化の推進並びに新たな産業分野への進出の促進のため、ものづくり中小企業者が他企業又は大学等(以下「企業等」という。)と共同で行う開発事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、北上市補助金交付規則(平成3年北上市規則第57号)及び北上市補助金交付要綱(平成3年北上市告示第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ものづくり中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者のうち、次に掲げる事業のいずれかを営むものをいう。

ア 製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)において大分類Eに分類される事業をいう。)

イ ソフトウェア業(日本標準産業分類において小分類391に分類される事業をいう。)

ウ 情報処理サービス業(日本標準産業分類において細分類3921に分類される事業をいう。)

エ 機械設計業(日本標準産業分類において小分類743に分類される事業をいう。)

オ プラントエンジニアリング業(日本標準産業分類において細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業の事業をいう。)

(2) 大学等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び高等専門学校並びに公設試験研究機関をいう。

(補助対象者)

第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 市内に事業所を有し、かつ、当該事業所が事業実施主体となって、第4に定める補助対象事業に取り組むものづくり中小企業者であること。

(2) 納期の到来している市税を滞納していない者であること。

(3) 代表者及び役員が北上市暴力団排除条例(平成27年北上市条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者であって、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること。

(補助対象事業)

第4 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が企業等と共同して実施する付加価値の高い新製品若しくは新技術の開発、新規市場への参入又は製品のシェア拡大に係る事業とする。

2 補助対象事業は、第7に規定する応募申請書を提出した日の属する年度の4月1日から3月20日までに実施するものとする。

(補助対象経費)

第5 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業において補助対象者が負担する経費のうち、別表に定める経費とする。

2 補助対象経費の適用範囲及び算定方法は、別表に定めるとおりとする。

3 補助対象経費について、国、県その他の機関から補助金等を受ける場合は、その額を控除した額とする。

(補助金の額)

第6 補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、同一の補助対象者に対する補助金の額は1会計年度につき100万円を限度とする。

(応募申請)

第7 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに、北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金応募申請書(様式第1号。以下「応募申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金事業計画書(様式第2号)

(2) 申請者が法人である場合は登記事項証明書、申請者が個人である場合は住民票

(3) 共同事業であることを証明する契約書等

(4) 期限の到来している市税の滞納がないことを証明する書類

(5) 直近の事業年度分の決算書、確定申告書その他の事業の経営状況が分かる書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(審査会)

第8 第7の規定により応募された事業を審査するため、審査会を置く。

2 審査会は、応募された事業の補助採択の可否及び採択順位についての意見を市長に報告するものとする。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 知識経験者

(2) 市の職員

(補助採択結果の通知)

第9 市長は、審査会の意見を受けて補助採択の可否を決定し、北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金審査結果通知書(様式第3号)により、申請者にその結果を通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10 補助採択の通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに、北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金交付申請書(様式第4号。以下「補助金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11 市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書により、補助金交付申請書を提出した申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第12 第11の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに事業計画変更(中止、廃止)承認申請書に事業計画書を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合。ただし、事業費又は事業量の20パーセント未満の変更をする場合を除く。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合

2 前項の規定による申請があった場合において、市長がこれを適当と認めたときは、当該申請をしたものに対し、事業計画変更(中止、廃止)承認通知書により通知するものとする。

(実績報告書)

第13 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は3月20日のいずれか早い日までに、北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費の支払いが確認できる書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第14 市長は、第13の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号。以下「交付額確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15 補助事業者は、第14の交付額確定通知書を受理した後、速やかに北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助事業者の義務)

第16 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年以内に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 事業所を移転し、又は名称若しくは代表者を変更したとき。

(2) 合併、事業の中止、解散又は強制執行を受ける等重大な事故が生じたとき。

3 補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年以内に、補助事業に関する産業財産権の出願をしたとき又はこれらの権利を取得したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(実施状況の調査等)

第17 市長は、補助事業の適正な実施を確保するため必要と認めたときは、書面の提出を求め、又は現地調査を行う等、補助事業に係る帳簿等の関係書類又は設備等の状況について調査を行うことができる。

(成果の発表)

第18 市長は、必要があると認めるときは、補助事業の成果について補助事業者に発表させることができる。

2 補助事業者は、前項の規定により成果の発表を求められたときは、これに応じるものとする。

(補則)

第19 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

令和4年4月1日から施行する。

別表(第5関係)

補助対象経費

適用範囲及び算定方法

大学等との共同研究費

大学等の共同研究規定等に基づき支払われる経費。ただし、研究終了後に研究の成果が大学等のみに帰属するものを除く。

謝金

専門的知識を有する者に専門家として依頼し、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費

費用弁償

技術指導等を依頼した専門家に支払われる旅費等

設備費

設備等(機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア)の購入又は借用(借用期間が補助事業期間を超える場合は、補助事業期間の借用分に限る。)に必要な経費(据付に要する経費及び運搬費を含む。)とし、設備費を除く補助対象経費の合計額を上限とする。

原材料費

補助事業を実施するために直接必要な原材料費

外注費

機械装置又は工具器具部品の設計、製造等の外注に必要な経費

委託費

調査、分析等を委託するために必要な経費又は学術機関若しくは公設試験研究機関から技術指導を受けるために必要な経費

マーケティング調査費

ユーザーニーズ調査等を行うために専門機関に支払われる経費又は市場データ等を購入する費用

コンサルタント費

補助事業の発展及び向上のためにコンサルタント会社等を活用する費用並びに受発注コーディネート等のコンサルティング料として支払われる経費

広告宣伝費

当該製品の市場投入のために必要な広告媒体の作成費又は広告掲載料若しくは放送料。ただし、当該製品が広告の主となる場合に限る。

出願手数料

特許庁に納付される出願に係る出願料、審査請求料、特許料その他の手数料等

消耗品費

消耗品、図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費及び資料等の印刷費として支払われる経費

備考 消費税及び地方消費税相当額、銀行等への口座振込手数料は、補助対象経費としない。

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北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金交付要綱

令和4年3月3日 告示甲第10号

(令和4年4月1日施行)