○北上市ものづくり生産性向上人材育成支援補助金交付要綱

令和4年3月4日

告示甲第11号

(趣旨)

第1 この告示は、市内事業者の生産性向上による成長及び発展を促すことにより本市の産業振興を図るため、公的支援機関が主催するセミナーを自社の従業者(役員及び個人事業主を含み、市内に勤務するものに限る。以下同じ。)に受講させるものづくり中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、北上市補助金交付規則(平成3年北上市規則第57号)及び北上市補助金交付要綱(平成3年北上市告示第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ものづくり中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者のうち、次に掲げる事業のいずれかを営むものをいう。

ア 製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)において大分類Eに分類される事業をいう。)

イ ソフトウェア業(日本標準産業分類において小分類391に分類される事業をいう。)

ウ 情報処理サービス業(日本標準産業分類において細分類3921に分類される事業をいう。)

エ 機械設計業(日本標準産業分類において小分類743に分類される事業をいう。)

オ プラントエンジニアリング業(日本標準産業分類において細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業の事業をいう。)

(2) 公的支援機関 次に掲げる機関をいう。

ア 独立行政法人中小企業基盤整備機構

イ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

ウ 公益財団法人いわて産業振興センター

エ いわてデジタルエンジニア育成センター

オ その他生産性向上に資するセミナーを行っていると市長が認める機関

(補助対象者)

第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 市内に事業所を有するものづくり中小企業者であること。

(2) 納期の到来している市税を滞納していない者であること。

(3) 代表者及び役員が北上市暴力団排除条例(平成27年北上市条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者であり、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること。

(補助対象事業)

第4 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる内容について補助対象者が従業者に受講させる公的支援機関が行うセミナーとする。ただし、当該セミナーのうち、補助対象者が事業活動を行う上で法令上必要となる免許若しくは資格の取得(更新を含む。)又は創業に関するものを除く。

(1) 経営企画、財務分析又は販売若しくは営業力の向上に関するもの

(2) 生産管理又は生産技術に関するもの

2 補助対象事業の受講形態は、次に掲げるものとする。

(1) 補助対象者が、公的支援機関が主催するセミナーを、当該公的支援機関の指定する会場で、自社の従業者に受講させるもの

(2) 補助対象者が、公的支援機関が主催するインターネット又は郵送を活用した通信制のセミナーを、自社の従業者に受講させるもの

(3) 補助対象者が、自社の実態に即したセミナーを自社内会議室等で開催するために、公的支援機関に講師を要請し、自社の従業者に受講させるもの

(補助対象経費)

第5 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費のうち、次の各号に掲げる受講形態の区分に応じて、当該各号に定めるものとする。ただし、交付決定のあった日の属する年度内に支払いが完了するものに限る。

(1) 第4第2項第1号又は第2号に掲げる受講形態の場合 受講料

(2) 第4第2項第3号に掲げる受講形態の場合 講師謝金

2 振込手数料、インターネットの接続に要する費用、郵送料その他の間接経費及び公租公課は、補助対象経費としない。

3 補助対象者は、補助対象経費を従業者に負担させてはならない。

(補助率及び補助金の額)

第6 補助金の額は、補助対象経費の額(補助対象者が、当該セミナーの受講について、国、地方公共団体その他の機関から補助金を受けている場合は、その金額を控除した額)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2 同一の補助対象者に交付する補助金の額は、1会計年度につき5万円を上限とする。

(事前協議)

第7 補助対象者は、第2第2号オに掲げる機関が主催するセミナーを自社の従業者に受講させようとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(交付の申請)

第8 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに北上市ものづくり生産性向上人材育成支援補助金交付申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) セミナーの概要及び受講料が明示されたパンフレット等又はセミナーの開催に係る事業計画書

(2) 納期の到来している市税を滞納していないことを証明する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 複数のセミナーの受講に係る補助金の申請は、一括して行うことができるものとする。

(交付の決定)

第9 市長は、第8の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10 第9の規定による交付決定を受けた申請者は、補助対象事業が完了したときは、当該事業の完了後速やかに、補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 公的支援機関が発行したセミナーの受講を証明する書類

(2) セミナーの受講料等の支払いを証明する書類

(補助金の交付)

第11 市長は、第10の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補則)

第12 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

令和4年4月1日から施行する。

画像画像

北上市ものづくり生産性向上人材育成支援補助金交付要綱

令和4年3月4日 告示甲第11号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第3章
沿革情報
令和4年3月4日 告示甲第11号