○北上市ものづくり企業カーボンニュートラル補助金交付要綱

令和4年6月15日

告示甲第63号

(趣旨)

第1 この告示は、温室効果ガス排出実質ゼロを目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素経営に取り組む市内ものづくり中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、北上市補助金交付規則(平成3年北上市規則第57号)及び北上市補助金交付要綱(平成3年北上市告示第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において、ものづくり中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者のうち、次に掲げる事業のいずれかを営むものをいう。

(1) 製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)において大分類Eに分類される事業をいう。)

(2) ソフトウェア業(日本標準産業分類において小分類391に分類される事業をいう。)

(3) 情報処理サービス業(日本標準産業分類において細分類3921に分類される事業をいう。)

(4) 機械設計業(日本標準産業分類において小分類743に分類される事業をいう。)

(5) プラントエンジニアリング業(日本標準産業分類において細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業の事業をいう。)

(補助対象者)

第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に事業所を有するものづくり中小企業者であること。

(2) 納期の到来している市税を滞納していない者であること。

(3) 代表者及び役員が北上市暴力団排除条例(平成27年北上市条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者であり、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること。

(補助対象事業)

第4 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 脱炭素経営の実現のために専門家が実施する現状分析若しくは課題把握を目的とした診断の受診又は専門家から支援を受けて行う脱炭素化促進計画等の策定

(2) 一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断又は省エネお助け隊(経済産業省の地域プラットフォーム構築事業で採択された省エネルギー支援団体をいう。)による診断の受診

(3) 役員又は従業員を対象とした脱炭素経営に関する研修

(補助対象経費)

第5 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費(振込手数料その他の間接経費及び公租公課を除く。)の全額とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が、補助対象事業について、国、地方公共団体その他の機関から補助金を受けている場合は、その金額を控除した額を補助対象経費とする。

(令4告示甲216・一部改正)

(補助金の額)

第6 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 第4第1号に定める事業 補助対象経費の2分の1以内の額。ただし、50万円を上限とする。

(2) 第4第2号に定める事業 補助対象経費の全額。ただし、2万円を上限とする。

(3) 第4第3号に定める事業 補助対象経費の2分の1以内の額。ただし、10万円を上限とする。

(交付の申請)

第7 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに北上市ものづくり企業カーボンニュートラル補助金交付申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 納期の到来している市税を滞納していないことを証明する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第8 市長は、第7の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書により、不適当と認めたときはその旨を、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9 第8の規定による交付決定の通知を受けた申請者は、補助対象事業が完了したときは市長が別に定める日までに、補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(1) 補助対象経費の支払いを証明する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第10 市長は、第9の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の実施期間)

第11 この告示による補助金の交付を実施する期間は、令和4年4月1日から令和7年3月31日までとする。

(補則)

第12 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

令和4年4月1日から適用する。

画像画像

北上市ものづくり企業カーボンニュートラル補助金交付要綱

令和4年6月15日 告示甲第63号

(令和4年12月19日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第3章
沿革情報
令和4年6月15日 告示甲第63号
令和4年12月19日 告示甲第216号