○子育て及び介護等の個人事情に基づく時差通勤実施要領

令和4年4月18日

北総第28号

(趣旨)

第1 子育て等の個人事情に基づく時差通勤は、子育て又は介護等による職員の心身の負担を軽減することにより、公務遂行と職員の仕事と家庭生活の両立を支援し、もって公務能率の一層の向上及び職員満足度の向上を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2 時差通勤の対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(1) 15歳に達する日以後の最初の3月31日に達する日までの間にある子(北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例(平成7年北上市条例第5号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。)の養育を行う職員

(2) 勤務時間等条例第8条第4項に規定する要介護者の介護を行う職員

(3) 重度心身障がい者の介護を行う職員

(4) その他任命権者が特に時差通勤を行う必要があると認める職員

2 次の各号のいずれかに該当する職員は、対象職員としないものとする。

(2) 任期付短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等

(3) パートタイム会計年度任用職員

(令5.4.17・一部改正)

(勤務時間)

第3 対象職員の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

勤務の区分

勤務時間

休憩時間

A勤務

午前9時から午後5時45分まで(休憩時間を除く。)

正午から午後1時まで

B勤務

午前8時から午後4時45分まで(休憩時間を除く。)

C勤務

午前9時30分から午後6時15分まで(休憩時間を除く。)

D勤務

午前7時30分から午後4時15分まで(休憩時間を除く。)

(所属長への申出)

第4 対象職員が時差通勤を希望するときは、時差通勤指定簿(様式第1。以下「指定簿」という。)に必要事項を記載し、原則としてその時差通勤の開始を希望する週の前週末までに所属長に申し出るものとする。なお、時差通勤の期間の上限は、同一年度内における12月以内の期間とする。

2 所属を異にする異動のあった職員が時差通勤を希望するときは、当該異動後速やかに指定簿を異動後の所属長に提出するものとする。

(手続)

第5 所属長は、職員から指定簿の提出があったときは、事由を確認し、公務の運営等に支障がないと認めるときは、当該申出のとおり勤務時間を指定するものとする。

2 指定を行う期間の単位は原則1週とする。

3 所属長は、公務の運営に支障があると認め、申出のとおり勤務時間の指定ができないときは、申出をした職員に、その理由を明示するものとする。なお、申出のとおり勤務時間の指定ができない場合においても、子育てや介護等、特にやむを得ないと認められる事情を有する職員の希望を優先するなど、職員個々の事情に十分配慮して勤務時間の指定を行うものとする。

4 勤務時間の指定に当たっては、公務の運営に著しい支障を来たすことのないよう午前8時30分から午前9時まで及び午後4時45分から午後5時15分までの時間に勤務している職員が、所属職員のおおむね2分の1未満とならないように配慮するものとする。

5 所属長は、指定した勤務時間を所属の職員に周知するものとする。

(指定の変更及び取消し)

第6 所属長は、公務に支障が生じていると認める場合又は業務の一時的な都合に対応するため特に必要と認める場合は、事前に当該職員に通知した上で、1日又は1週を単位として、時差通勤指定変更簿(様式第2。以下「指定変更簿」という。)により、勤務時間の指定の変更又は取消しを行うことができる。

2 第5の規定に基づく指定を受けた職員(以下「時差通勤職員」という。)が当該指定に係る要件に該当しないこととなった場合又は勤務時間の指定の変更若しくは取消しを希望する場合は、速やかに指定変更簿を所属長に提出しなければならない。

3 所属長は、指定変更簿が提出された場合は、第5第1項の規定により、勤務時間の指定の変更又は取消しをしなければならない。

(報告)

第7 所属長は、総務課長が別に定めるところにより、実施状況の報告を行うものとする。

(勤務時間の管理)

第8 所属長は、職員の出勤時間及び退勤時間の管理を適正に行うこと。

2 所属長は、時差通勤職員の勤務区分により、終業時刻が異なることを職員に十分周知し、職場の規律確保に努めること。

3 所属長は、時差通勤職員の勤務区分ごとの終業時刻に退庁を促すなど、職員が定時退庁しやすい職場環境づくりに努め、時間外勤務の縮減を図ること。

4 所属長は、時差通勤職員の勤務区分ごとの終業時刻に時間外勤務命令の必要性等を確認し、事前命令の徹底を図るとともに、時間外勤務の適正管理に努めること。

(出勤簿の整理)

第9 出勤簿取扱主任は、勤務時間の区分に応じて出勤簿を作成し、それぞれの勤務開始後速やかに所属長の検印を受けるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、週の初日から末日までの期間を指定された時差通勤職員以外の時差通勤職員又は指定を変更した時差通勤職員については、当該職員に係る出勤簿の押印欄に、変更後の指定に応じ勤務開始時刻を記載することとして取り扱うことができるものとする。

3 出勤簿における所属長検印欄については、必要に応じて適宜設けることができるものとする。

(服務管理システム)

第10 服務管理システム(電子計算機を利用して出退勤管理、休暇管理及び週休日の振替等を行うシステムをいう。)を使用する場合にあっては、第4から第6まで及び第9の規定にかかわらず、当該システムの使用方法について定めるところにより所属長への申出、勤務時間の指定、変更及び取消し並びに出勤簿の整理を行うものとする。

(その他)

第11 この要領に定めるもののほか、この要領に基づく時差通勤の実施に関し必要な事項は総務課長が定める。

改正文(令和5年5北総第26号)

令和5年4月1日以降は、これによってください。

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子育て及び介護等の個人事情に基づく時差通勤実施要領

令和4年4月18日 北総第28号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
令和4年4月18日 北総第28号
令和5年4月17日 北総第26号