○北上市エリアマネジメント推進補助金交付要綱

令和5年6月30日

告示甲第46号

(趣旨)

第1 この告示は、中心市街地のエリアマネジメントを推進するため、市内の事業者、団体等が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、北上市補助金交付規則(平成3年北上市規則第57号)及び北上市補助金交付要綱(平成3年北上市告示第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において「エリアマネジメント」とは、地域における良好な環境及び地域の価値を維持し、向上させるための住民、事業主、地権者等による主体的な取組をいう。

(補助対象者)

第3 補助金の対象となる者は、第4に規定する補助対象事業を実施する個人、法人又は団体であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 納期の到来した市税の滞納がないこと。

(2) 代表者又は構成員が、北上市暴力団排除条例(平成27年北上市条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

(補助対象事業)

第4 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市長が別に定める地区再生計画の対象区域内で実施するイベント、ワークショップ、実証実験その他のエリアマネジメントの推進に資する事業とする。

(補助対象経費)

第5 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する謝金、報償費、消耗品費、印刷製本費、振込手数料、広告宣伝費、委託費、使用料、賃借料及び会場設営費とする。

(補助金の額)

第6 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1補助事業につき20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに北上市エリアマネジメント推進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) エリアマネジメント推進計画書(様式第2号)

(2) エリアマネジメント推進補助金収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8 市長は、第7の規定による申請があった場合はその内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、北上市エリアマネジメント推進補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9 補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、市長が別に定める日までに、北上市エリアマネジメント推進補助金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(1) エリアマネジメント推進実績書(様式第6号)

(2) エリアマネジメント推進補助金収支精算書(様式第7号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第10 市長は、第9の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第11 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) その他市長が適当でないと認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第12 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

令和5年7月1日から施行する。

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北上市エリアマネジメント推進補助金交付要綱

令和5年6月30日 告示甲第46号

(令和5年7月1日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
令和5年6月30日 告示甲第46号