○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年12月6日

条例第6号

注 平成20年9月から改正経過を注記した。

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償について定めることを目的とする。

(平20条例23・一部改正)

第2条 特別職の職員に支給する報酬の額は、別表のとおりとする。

第3条 特別職の職員が会議の招集に応じ出席したときは、別表に定めるところにより費用弁償を支給する。

2 特別職の職員が公務のため旅行したときは、北本市職員の旅費に関する条例(昭和27年条例第4号)の適用を受ける職員に支給する旅費の額に相当する額を費用弁償として支給する。

第4条 報酬は、職に就いたその日から支給し、職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで支給する。ただし、報酬が日額の者には、その勤務日数に応じて支給する。

2 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 北本町職員諸給与条例(昭和24年条例第6号)中、この条例に関係する部分は廃止する。

附 則(昭和34年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年条例第1号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2 北本町社会教育委員の費用弁償条例(昭和24年条例第11号)は、廃止する。

附 則(昭和39年条例第4号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第2号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、民生委員の報酬の支給については、この条例の規定にかかわらず、昭和41年3月31日までなお従前の例による。

附 則(昭和42年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。ただし、小口金融審査委員の規定は、昭和42年10月1日から施行する。

附 則(昭和42年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

(報酬の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和43年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和43年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第7号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第16号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和46年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。ただし、同和対策審議会委員の改正規定は、昭和47年2月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和47年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、福祉事務所嘱託医の規定は、昭和46年11月3日から適用する。

2 この条例の規定にかかわらず、保育所嘱託医の昭和47年3月31日までに支給する報酬の月額は、1,250円とする。

附 則(昭和47年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。ただし、保育所入所選考委員の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2 前項ただし書の規定による委員の昭和47年4月1日から同年12月31日までの間における費用弁償の額は、1日1,200円とする。

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和48年条例第19号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第37号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。ただし、保育所嘱託医、福祉事務所嘱託医及び交通安全対策協議会委員の改正規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和49年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。ただし、農地課税審議会委員の改正規定は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和52年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年11月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬、費用弁償及び日当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び日当の内払とみなす。

附 則(昭和53年条例第1号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年11月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は昭和53年4月1日から適用し、第1条第17号の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

(特例規定)

2 前項ただし書き後段の規定により、昭和53年11月1日から昭和53年12月31日までに支給する中央公民館長(兼図書館長)の報酬の月額は、126,000円とする。

(報酬等の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日から又は昭和53年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和54年条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年11月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日から又は昭和54年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和55年条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第1条第43号の規定は、コミュニテイセンター完成の日から施行する。

(完成の日=昭和55年5月15日)

附 則(昭和55年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年11月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日から又は昭和55年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和56年条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第27号)

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第10号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬及び費用弁償の改正規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2 別表第2の改正規定は、昭和57年7月1日から施行する。

(特例規定)

3 前項の規定により、昭和57年4月1日から昭和57年6月30日までに支給する区長の報酬の額は、改正前の規定により計算した額の12分の3相当額とし、費用弁償の額は、日額1,700円とする。

(報酬等の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和57年条例第29号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第7号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第31号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第12号)

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第6号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第15号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第6号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定並びに附則第3項から第8項までの規定は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第9号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第30号)

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第44号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第7号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第25号)

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第9号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第15号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第28号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第1号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第18号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第8号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第30号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第25号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第2号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第29号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。以下同じ。)の教育委員会の委員としての任期中(「在任特例期間」という。以下同じ。)においては、第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び第3条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月20日から施行する。

附 則(平成29年条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

(平24条例2・全改、平24条例29・平25条例23・平25条例39・平26条例30・平27条例2・平27条例14・平27条例16・平28条例10・平28条例46・平29条例4・平29条例9・平30条例18・平30条例29・平31条例2・令元条例8・一部改正)

報酬及び費用弁償

区分

報酬

費用弁償

(1日)

支給区分

金額

選挙管理委員会

委員長

月額

23,900円

2,000円

委員

月額

16,800円

2,000円

監査委員

識見を有する者

月額

52,500円

2,000円

議会選出委員

月額

31,600円

2,000円

埼玉県央広域公平委員会

委員長

日額

6,900円


委員

日額

5,900円


教育委員会委員

月額

32,900円

2,000円

農業委員会

会長

月額

(基本給)36,100円

2,000円

年額

(能率給)予算の範囲内において規則で定める額

会長代理

月額

(基本給)30,500円

2,000円

年額

(能率給)予算の範囲内において規則で定める額

委員

月額

(基本給)26,800円

2,000円

年額

(能率給)予算の範囲内において規則で定める額

農地利用最適化推進委員

月額

(基本給)26,800円

2,000円

年額

(能率給)予算の範囲内において規則で定める額

固定資産評価審査委員会

委員長

日額

6,900円


委員

日額

5,900円


スポーツ推進委員

日額

5,900円


産業医

月額

70,000円

2,000円

保育所嘱託医

年額

101,900円

2,000円

保育所嘱託歯科医

年額

104,000円

2,000円

児童発達支援センター嘱託医

年額

101,900円

2,000円

児童発達支援センター嘱託歯科医

年額

104,000円

2,000円

福祉事務所嘱託医

月額

53,040円

2,000円

身体障害者相談員

年額

20,000円


知的障害者相談員

年額

20,000円


家庭児童相談員

月額

122,100円


社会教育指導員

月額

122,100円


教育相談員

月額

122,100円


教育センター所長

月額

122,100円


嘱託員

月額

122,100円


商業経営相談員

月額

122,100円


内職相談員

月額

25,400円


職業相談員

月額

42,400円


消費生活相談員

日額

11,200円


外国語指導助手

月額

300,000円以内の額で任命権者が定める額


選挙長及び開票管理者

日額

10,800円


投票所の投票管理者及び投票管理者の職務代理者

日額

12,800円


期日前投票所の投票管理者

日額

11,300円


選挙立会人及び開票立会人

日額

8,900円


投票所の投票立会人

日額

10,900円

(投票所の投票立会人として従事した時間が投票時間の2分の1以内の場合にあっては、5,450円)


期日前投票所の投票立会人

日額

9,600円

(期日前投票所の投票立会人として従事した時間が投票時間の2分の1以内の場合にあっては、4,800円)


表彰審査会委員

日額

5,500円


総合振興計画審議会委員

日額

5,500円


人権推進審議会委員

日額

5,500円


自治基本条例審議会委員

日額

5,500円


市民参画・協働推進審議会委員

日額

5,500円


男女共同参画審議会委員

日額

5,500円


行政不服審査会

会長

日額

20,400円


委員

日額

18,600円


情報公開・個人情報保護審査会委員

会長

日額

20,400円


委員

日額

18,600円


情報公開・個人情報保護運営審議会委員

日額

5,500円


行政改革推進委員会

委員長

日額

20,400円


委員

日額

5,500円


特別職報酬等審議会委員

日額

5,500円


公務災害補償等認定委員会委員

日額

5,500円


公務災害補償等審査会委員

日額

5,500円


公共施設等総合管理計画推進審議会委員

日額

5,500円


環境審議会委員

日額

5,500円


廃棄物減量等推進審議会委員

日額

5,500円


防災会議委員

日額

5,500円


国民保護協議会委員

日額

5,500円


地名地番整備審議会委員

日額

5,500円


自転車問題審議会委員

日額

5,500円


民生委員推薦会委員

日額

5,500円


予防接種健康被害調査委員会委員

日額

11,600円


子ども・子育て会議委員

日額

5,500円


健康・体力づくり市民会議委員

日額

5,500円


介護認定審査会委員

日額

15,000円


介護給付等支給審査会委員

日額

15,000円


市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会

会長

日額

6,500円


委員

日額

5,500円


産業振興委員会委員

日額

5,500円


都市計画審議会委員

日額

5,500円


空家等対策協議会委員

日額

5,500円


土地区画整理審議会委員

日額

5,500円


土地区画整理評価員

日額

5,500円


下水道事業審議会委員

日額

5,500円


小・中学校通学区域審議会委員

日額

5,500円


就学支援委員会委員

日額

5,500円


社会教育委員

日額

5,500円


青少年問題協議会委員

日額

5,500円


文化財保護審議会委員

日額

5,500円


人権教育推進委員会委員

日額

5,500円


堀の内集会所運営委員会委員

日額

5,500円


スポーツ推進審議会委員

日額

5,500円


公民館等運営審議会委員

日額

5,500円


図書館協議会委員

日額

5,500円


備考 選挙長、選挙立会人、開票管理者及び開票立会人の事務が引き続き2日にわたるときは、これを1日とみなす。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年12月6日 条例第6号

(令和元年6月28日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年12月6日 条例第6号
昭和34年6月15日 条例第6号
昭和35年3月30日 条例第1号
昭和36年3月5日 条例第3号
昭和36年7月25日 条例第15号
昭和37年6月30日 条例第6号
昭和38年9月27日 条例第15号
昭和39年3月31日 条例第4号
昭和41年3月2日 条例第2号
昭和42年10月1日 条例第13号
昭和42年12月23日 条例第25号
昭和43年6月24日 条例第10号
昭和43年6月28日 条例第14号
昭和43年9月24日 条例第21号
昭和43年12月25日 条例第28号
昭和44年6月30日 条例第18号
昭和44年9月29日 条例第23号
昭和45年3月25日 条例第7号
昭和45年9月30日 条例第16号
昭和46年2月18日 条例第3号
昭和46年6月11日 条例第15号
昭和46年9月29日 条例第20号
昭和47年2月22日 条例第1号
昭和47年3月31日 条例第16号
昭和47年5月8日 条例第20号
昭和48年2月16日 条例第1号
昭和48年3月29日 条例第19号
昭和48年6月26日 条例第37号
昭和49年2月13日 条例第2号
昭和49年3月28日 条例第9号
昭和49年10月4日 条例第42号
昭和49年12月26日 条例第50号
昭和50年1月28日 条例第4号
昭和51年7月3日 条例第13号
昭和51年12月23日 条例第24号
昭和52年12月22日 条例第25号
昭和53年3月24日 条例第1号
昭和53年4月28日 条例第12号
昭和53年12月22日 条例第26号
昭和54年3月20日 条例第1号
昭和55年1月30日 条例第5号
昭和55年3月27日 条例第11号
昭和55年12月22日 条例第27号
昭和56年3月27日 条例第1号
昭和56年12月22日 条例第27号
昭和57年3月25日 条例第10号
昭和57年6月21日 条例第18号
昭和57年9月16日 条例第29号
昭和58年3月15日 条例第7号
昭和59年3月23日 条例第3号
昭和59年6月14日 条例第23号
昭和59年12月26日 条例第31号
昭和60年6月24日 条例第12号
昭和61年3月22日 条例第6号
昭和61年9月24日 条例第25号
昭和62年3月18日 条例第4号
昭和63年3月22日 条例第6号
平成元年3月29日 条例第15号
平成元年7月1日 条例第20号
平成2年3月23日 条例第6号
平成2年9月20日 条例第21号
平成2年12月26日 条例第24号
平成3年3月20日 条例第9号
平成3年6月28日 条例第30号
平成3年9月19日 条例第38号
平成3年12月20日 条例第44号
平成4年3月18日 条例第7号
平成4年9月21日 条例第25号
平成5年3月16日 条例第5号
平成6年3月15日 条例第9号
平成6年9月16日 条例第28号
平成7年3月15日 条例第8号
平成8年3月15日 条例第15号
平成9年3月24日 条例第6号
平成9年12月19日 条例第28号
平成10年3月25日 条例第6号
平成11年6月22日 条例第16号
平成12年3月29日 条例第13号
平成13年3月28日 条例第1号
平成14年3月27日 条例第3号
平成15年3月26日 条例第18号
平成15年3月31日 条例第29号
平成15年12月26日 条例第42号
平成16年3月31日 条例第4号
平成17年3月31日 条例第8号
平成18年3月31日 条例第30号
平成19年3月9日 条例第4号
平成19年3月30日 条例第10号
平成19年9月28日 条例第22号
平成19年12月21日 条例第37号
平成20年9月18日 条例第23号
平成20年12月10日 条例第31号
平成21年9月30日 条例第22号
平成21年9月30日 条例第23号
平成21年9月30日 条例第25号
平成22年3月26日 条例第2号
平成23年9月27日 条例第16号
平成23年9月27日 条例第17号
平成24年3月26日 条例第2号
平成24年12月21日 条例第29号
平成25年9月27日 条例第23号
平成25年12月13日 条例第39号
平成26年12月25日 条例第30号
平成27年3月23日 条例第2号
平成27年3月23日 条例第14号
平成27年3月23日 条例第16号
平成28年3月29日 条例第10号
平成28年12月21日 条例第46号
平成29年3月31日 条例第4号
平成29年3月31日 条例第9号
平成30年3月29日 条例第18号
平成30年9月28日 条例第29号
平成31年3月22日 条例第2号
令和元年6月28日 条例第8号
令和元年9月27日 条例第16号