○北本市災害見舞金等支給条例

平成4年3月18日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、市民が災害により被災した場合に、被災者又はその遺族等に対し、災害見舞金又は災害死亡弔慰金若しくは災害負傷見舞金(以下これらを「見舞金等」という。)を支給することにより、市民福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者をいう。

(2) 災害 火災又は暴風、豪雨、洪水、豪雪、落雷、降ひょう、竜巻、地震、地滑り若しくは土砂崩れ等の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(平24条例19・一部改正)

(見舞金等の支給)

第3条 市は、市民が災害により現に居住する住居に被害を受けたときは、災害見舞金を支給する。

2 市は、市民が災害により死亡したときは災害死亡弔慰金を、負傷したときは災害負傷見舞金を支給する。

3 前2項に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたときは、見舞金等を支給する。

(死亡の推定)

第4条 災害発生により生死がわからなくなった者で当該災害のやんだ後3月間その生死がわからないものは、当該災害によって死亡したものと推定する。

(支給対象者)

第5条 見舞金等の支給を受けることができる者は、被災当時において市民である者とする。ただし、災害死亡弔慰金の支給を受けることができる者は、死亡した市民と同居をしていた遺族とし、当該同居をしていた遺族がいない場合は、葬祭を行う者とする。

2 前項に規定する遺族の範囲は、市民の死亡当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。

(支給額)

第6条 見舞金等の支給額は、災害による被災の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 住居の全焼、全壊又は流失 1世帯につき 100,000円

(2) 住居の半焼又は半壊 1世帯につき 50,000円

(3) 住居の床上浸水等 1世帯につき 30,000円

(4) 住居の一部損壊 1世帯につき 20,000円

(5) 死亡者 1人につき 100,000円

(6) 負傷者 1人につき 30,000円

(平23条例6・一部改正)

(支給の制度)

第7条 見舞金等は、次の各号の一に該当する場合には、その額を減額し、又は支給しない。

(1) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の規定が適用される場合

(2) 北本市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第32号)第3条に規定する災害弔慰金又は第9条に規定する災害障害見舞金が支給される場合

(3) 被災が当該被災者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(支給の申請)

第8条 見舞金等の支給を受けようとする者は、被災した日の翌日から起算して30日以内に、市長に対して申請しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(支給の決定)

第9条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を調査し、速やかに見舞金等の支給の可否を決定するものとする。

(見舞金等の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により見舞金等の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した見舞金等の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例は、この条例の施行の日以後に発生した災害から適用する。

附 則(平成23年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の北本市災害見舞金等支給条例の規定は、平成23年3月11日以後に発生した災害から適用する。

附 則(平成24年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

北本市災害見舞金等支給条例

平成4年3月18日 条例第12号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成4年3月18日 条例第12号
平成23年5月18日 条例第6号
平成24年6月29日 条例第19号