○北本市都市公園条例

昭和49年3月28日

条例第20号

注 平成22年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 都市公園の配置及び規模に関する基準等(第2条―第5条)

第3章 都市公園の管理(第6条―第47条)

第4章 罰則(第48条―第50条)

第5章 雑則(第51条)

附則

第1章 総則

(平25条例7・章名追加)

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、市の都市公園の設置、管理等について必要な事項を定めるものとする。

(平25条例7・一部改正)

第2章 都市公園の配置及び規模に関する基準等

(平25条例7・追加)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積)

第2条 住民1人当たりの都市公園の敷地面積は、10平方メートル以上とする。

2 前項の規定にかかわらず、市街地の住民1人当たりの当該市街地の都市公園の敷地面積は、5平方メートル以上とする。

(平25条例7・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条 都市公園の配置及び規模は、次の各号に掲げる都市公園の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とする。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園 徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とする。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園 容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができる敷地面積とする。

(5) 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前各号に掲げる都市公園以外の都市公園 それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができる配置及び敷地面積とする。

2 前項第1号から第4号までに掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するものとする。

(平25条例7・追加)

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第4条 法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第6項に掲げる場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、令第6条第6項に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10(前項の建築物と併せて設ける場合にあっては、当該建築物の当該都市公園の敷地面積に対する割合のうち前項の規定により第1項に規定する割合を超える部分の割合を100分の10から控除して得た割合)を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20(前2項の規定による建築物と併せて設ける場合にあっては、当該建築物の当該都市公園の敷地面積に対する割合のうち前2項の規定により第1項に規定する割合を超える部分の割合を、100分の20から控除して得た割合)を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平25条例7・追加、平30条例12・一部改正)

(運動施設の敷地面積に関する制限)

第4条の2 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例12・追加)

(都市公園移動等円滑化基準)

第5条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する都市公園移動等円滑化基準は、規則で定める。

(平25条例7・追加)

第3章 都市公園の管理

(平25条例7・章名追加)

(管理規定の特例)

第6条 総合的な管理に関する業務を除き、公園の利用手続、利用料金その他管理に必要な事項を北本市都市公園条例以外の条例で定める公園は荒井公園とし、その条例は北本市公民館設置及び管理条例(昭和58年条例第17号)とする。

(平22条例9・旧第2条の2繰上、平25条例7・旧第2条繰下、平25条例39・一部改正)

(行為の制限)

第7条 都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 商行為、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 営利を目的とした写真又は映画を撮影すること。

(3) 競技会、展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに類する催しをするため、都市公園の全部又は一部を利用すること。

(4) 花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為の場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項の各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認められる場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(平25条例7・旧第3条繰下)

(許可の特例)

第8条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項について前条第1項又は第3項の許可を受ける事を要しない。

(平25条例7・旧第4条繰下)

(行為の禁止)

第9条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例第7条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めておくこと。

(8) 指定の場所以外にごみくずその他の汚物を捨てること。

(9) 営利を目的とした商品の展示又は陳列をすること。

(10) 政治活動又は政治的行為を目的とした集会をすること。

(11) 前各号のほか、都市公園の管理に支障があると認められること。

(平25条例7・旧第5条繰下・一部改正)

(利用の制限又は禁止)

第10条 市長は、都市公園の諸施設の損傷その他の理由により利用が危険であると認められる場合は、その区域を定めて公園の利用を制限し、又は禁止することができる。

(平25条例7・旧第6条繰下)

(公園施設を設け、又は管理することができる者)

第11条 市長が、法第5条第1項の規定により公園施設を設け、又は管理させることができる者は、市内に住所又は主たる事務所を有するものでなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(平25条例7・旧第8条繰下)

(公園施設の設置若しくは管理、占用又は変更の許可の申請書の記載事項)

第12条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公園施設の設置の許可を受ける場合

 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び営業種目とする。以下同じ。)

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の種類及び構造

 公園施設の管理の方法

 工事の実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設の管理の許可を受ける場合

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合

 公園施設の種類

 既に受けた許可年月日及び許可番号

 変更事項及び理由

 その他市長が指示する事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 占用許可を受ける場合

 占用物件の種類

 占用の面積

 占用物件の管理の方法

 工事の実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が指示する事項

(2) 本項の許可を受けた事項を変更する場合は、前項第三号の規定を準用する。

(3) 占用許可の軽易な変更の場合

法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更に該当するもので、都市公園の利用又は効用に影響を与えないものは、この限りでない。

(平25条例7・旧第9条繰下)

(設計書等)

第13条 公園施設若しくは都市公園の占用を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の変更をしようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(平25条例7・旧第10条繰下)

(監督処分)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によって許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においてこの条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

(平25条例7・旧第11条繰下)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第15条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除去した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(平25条例7・旧第11条の2繰下)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第16条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第19条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を公示すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(平25条例7・旧第11条の3繰下・一部改正)

(工作物の価額の評価の方法)

第17条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平25条例7・旧第11条の4繰下)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第18条 市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(平25条例7・旧第11条の5繰下)

(工作物等を返還する場合の手続)

第19条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(平25条例7・旧第11条の6繰下)

(権利の譲渡等の禁止)

第20条 法第5条第1項若しくは法第6条第1項の許可又はこの条例第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は利用させてはならない。

(平25条例7・旧第12条繰下・一部改正)

(届出)

第21条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げた者が、法第10条第1項の規定により都市公園の原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(平25条例7・旧第13条繰下)

(使用料等の額)

第22条 法第5条第1項又はこの条例第7条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、条例第7条第1項又は第3項の行為を行う者で、営利を目的とする行為を行う者以外のものの使用料は、この限りでない。

2 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者の占用料は、北本市道路占用料徴収条例(昭和49年条例第22号)の例による。

(平25条例7・旧第14条繰下・一部改正)

(使用料等の徴収)

第23条 前条の規定による使用料又は占用料は、許可した際徴収する。

2 利用期間又は占用期間が引き続き1年以上にわたる場合には、市長は毎年度始めに年額で徴収する。

3 使用料又は占用料の額が月単位として定められている場合において利用又は占用の日数に1月未満の端数を生じたときは、使用料又は占用料の額はその月の日数に応じて日割計算により算出する。

4 面積の計算については、1平方メートル未満の端数は1平方メートルに切り上げて計算する。

5 既納の使用料又は占用料は、還付しない。ただし、公園の管理上又は公益上の必要によって、許可を取り消したときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平25条例7・旧第15条繰下)

(使用料等の減免)

第24条 市長は、都市公園の利用が公用、公共用、公益事業等のためのものである場合において、必要があると認めるときは、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(平25条例7・旧第16条繰下)

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第25条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を告示しなければならない。

(平22条例9・追加、平25条例7・旧第16条の2繰下)

(公園予定区域又は予定公園施設についての準用)

第26条 第7条から第24条まで及び第48条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(平22条例9・一部改正、平25条例7・旧第17条繰下・一部改正)

(指定管理者による管理)

第27条 都市公園の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(平23条例22・一部改正、平25条例7・旧第18条繰下)

(指定管理者が行う業務)

第28条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第37条第1項に規定する許可に関する業務

(2) 都市公園の維持管理に関する業務

(3) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(平25条例7・旧第19条繰下・一部改正)

(指定管理者の募集)

第29条 市長は、指定管理者に都市公園の管理を行わせるときは、当該指定管理者を公募する。ただし、特別な理由がある場合は、この限りでない。

(平25条例7・旧第20条繰下)

(指定管理者の指定の申請)

第30条 第27条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(1) 都市公園の事業計画書

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要なものとして規則で定める書類

(平25条例7・旧第21条繰下・一部改正)

(指定管理者の指定)

第31条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(1) 都市公園の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 前条第1号に掲げる事業計画書により都市公園の効用を最大限に発揮させることができ、かつ、その管理に係る経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) 都市公園の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

(4) 第28条各号に掲げる業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができるものであること。

(平25条例7・旧第22条繰下・一部改正)

(事業報告書の作成及び提出)

第32条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第34条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 都市公園の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 都市公園の管理に係る経費の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者による都市公園の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(平25条例7・旧第23条繰下・一部改正)

(業務報告の聴取等)

第33条 市長は、都市公園の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(平25条例7・旧第24条繰下)

(指定の取消し等)

第34条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 市長は、指定管理者が前項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(平25条例7・旧第25条繰下)

(個人情報の適正管理)

第35条 指定管理者は、第28条各号に掲げる業務を通じて取得した個人に関する情報を適正に取り扱わなければならない。

(平25条例7・旧第26条繰下・一部改正)

(体育施設)

第36条 公園施設である体育施設(以下「体育施設」という。)は、別表第2のとおりとする。

(平25条例7・旧第27条繰下)

(体育施設の利用の許可)

第37条 体育施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 指定管理者は、前項の許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該許可をしてはならない。

(1) 体育施設の管理上支障があると認められるとき。

(2) 公共の福祉を害するおそれがあると認められるとき。

3 指定管理者は、第1項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。

(平25条例7・旧第28条繰下)

(利用の許可の取消し等)

第38条 指定管理者は、前条第1項の規定により体育施設の利用の許可を受けた者(以下「利用権利者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) 利用の許可の申請に偽りがあったとき。

(2) 前条第3項の条件に違反したとき。

(3) この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 市及び指定管理者は、利用権利者が前項各号のいずれかに該当する理由により同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(平25条例7・旧第29条繰下)

(利用権の譲渡等の禁止)

第39条 利用権利者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(平25条例7・旧第30条繰下)

(遵守事項及び指定管理者の指示)

第40条 指定管理者は、都市公園の利用者の遵守事項を定め、都市公園の管理上必要があると認めるときは、その利用者に対し、その都度適当な指示をすることができる。

(平25条例7・旧第31条繰下)

(有料の体育施設)

第41条 北本総合公園の施設のうち次に掲げるものは、有料とする。

(1) テニスコート

(2) 多目的広場

(3) 野球場

(4) 管理棟内温水シャワー

(平25条例7・旧第32条繰下)

(利用料金)

第42条 前条に規定する有料の体育施設の利用権利者は、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた利用料金を納付しなければならない。

(平25条例7・旧第33条繰下)

(利用料金の収入)

第43条 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(平25条例7・旧第34条繰下)

(利用料金の免除)

第44条 指定管理者は、利用権利者が有料の体育施設を利用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その申請により第42条に規定する利用料金を免除することができる。ただし、夜間照明に係る利用料金については、この限りでない。

(1) 市又は市の教育機関が主催する事業

(2) 市が構成員となっている団体が主催する事業

(3) 市又は市の教育機関が共催する事業

(4) その他公益団体又は市内に設置されている県の教育機関が行う事業で市長が必要と認めたもの

(平25条例7・旧第35条繰下・一部改正)

(利用料金の返還)

第45条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、施設の管理上特に必要があるため、指定管理者が利用の許可を取り消したときは、その全部又は一部を返還する。

(平25条例7・旧第36条繰下)

(原状回復)

第46条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第34条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは業務の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公園施設を速やかに原状に復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用権利者は、体育施設の利用を終わったときは、速やかに当該施設を原状に復しなければならない。第38条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(平25条例7・旧第37条繰下・一部改正)

(損害賠償)

第47条 指定管理者又は都市公園の利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、都市公園の施設若しくは設備を損傷し、又は備品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(平25条例7・旧第38条繰下)

第4章 罰則

(平25条例7・章名追加)

(罰則)

第48条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(1) 第7条第1項又は第3項(第26条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第7条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第9条(第26条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第9条各号に掲げる行為をした者

(3) 第10条の規定による利用の禁止又は制限に違反して都市公園を利用した者

(4) 第14条第1項又は第2項(第26条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

(平25条例7・旧第39条繰下・一部改正)

第49条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料を免れ、又はその金額を偽った者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平25条例7・旧第40条繰下)

(両罰規定)

第50条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(平25条例7・旧第41条繰下)

第5章 雑則

(平25条例7・章名追加)

第51条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平25条例7・旧第42条繰下)

附 則

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例の規定にかかわらず有料の公園施設の使用料の徴収は、昭和50年4月1日からとする。

附 則(昭和50年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第8号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第8号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第8号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第3の改正規定中荒井公園及び北本総合公園の規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第17号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第13号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第24号)

この条例は、財団法人北本市公園緑地公社の設立許可のあった日から施行する。ただし、当該設立許可がこの条例の議決前にされたときは、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第7号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第5条及び第9条の改正規定、第11条の次に5条を加える改正規定、第12条の改正規定、第13条の改正規定(「一に」を「いずれかに」に改める部分を除く。)、第14条の改正規定(「第5条第2項」を「第5条第1項」に改める部分に限る。)、第17条の改正規定(「次条」を「第39条」に改める部分を除く。)、第18条の改正規定(「1万円」を「5万円」に改める部分に限る。)並びに別表の改正規定(「第5条第2項」を「第5条第1項」に改める部分に限る。)並びに附則第3項 公布の日

(2) 前号に掲げる規定以外の規定 平成18年4月1日

(北本市立体育施設管理条例の廃止)

2 北本市立体育施設管理条例(昭和63年条例第19号)は、廃止する。

(経過措置)

3 附則第1項第1号に定める日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4 附則第1項第2号に定める日において現に附則第2項の規定による廃止前の北本市立体育施設管理条例の規定により行った処分その他の行為は、この条例による改正後の北本市都市公園条例(以下「新条例」という。)の相当規定により行ったものとみなす。

(準備行為)

5 新条例第18条の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他指定管理者の指定に関し必要な行為は、附則第1項第2号に定める日前においても、新条例第19条から第22条までの規定の例により行うことができる。

附 則(平成22年条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(北本市公民館設置及び管理条例の一部改正)

2 北本市公民館設置及び管理条例(昭和58年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第20号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第12号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第22条関係)

(平25条例7・一部改正)

法第5条第1項又は条例第7条第1項各号に掲げる行為の許可による使用料

1 公園施設の設置の許可による土地の使用料

単位

期間

金額

摘要

1平方メートル

1箇月につき

市長がその都度定める

 

2 公園施設の管理の許可による施設の使用料

公園施設の種類

期間

金額

摘要

売店

北本市子供公園内のもの

1箇月につき

8,000円以内

 

3 行為の許可による使用料

行為の種類

単位

期間

金額

商行為、募金その他これらに類する行為

1平方メートル

1日につき

200円

営利を目的とした写真又は映画を撮影すること

1平方メートル

1日につき

50円

競技会、展示会、博覧会、祭礼、集会その他これらに類する催し

1平方メートル

1日につき

10円

花火、キャンプファイヤー等火気を使用する行為

1平方メートル

1日につき

10円

別表第2(第36条関係)

(平22条例9・平25条例7・一部改正)

都市公園の名称及び体育施設

都市公園

体育施設

附属設備

深井スポーツ広場

多目的広場

 

宮内スポーツ広場

多目的広場

 

高尾スポーツ広場

多目的広場

 

天神下公園

多目的広場

 

北本宿緑地公園

ゲートボール場

 

北本総合公園

テニスコート

 

多目的広場

夜間照明

野球場

夜間照明

管理棟

温水シャワー

中丸スポーツ広場

多目的広場

 

別表第3(第42条関係)

(平22条例9・平25条例7・平26条例20・一部改正)

有料の体育施設の利用料金の上限額

体育施設

使用区分

使用単位

利用区分

利用料金の上限額

夜間照明

区分

利用料金の上限額

テニスコート

(クレイ)

1面

1時間

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

250円

 

 

上記以外の者

375円

 

 

テニスコート

(人工芝)

1面

1時間

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

500円



上記以外の者

750円



多目的広場

全面

1時間

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

1,000円

全灯

3,000円

上記以外の者

1,500円

全灯

4,500円

半面

1時間

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

500円


半灯

1,500円

上記以外の者

750円

半灯

2,250円

野球場

全面

1時間

北本市、鴻巣市及び桶川市に居住する者

1,500円

全灯

7,000円

半灯

3,500円

上記以外の者

2,250円

全灯

10,500円

半灯

5,250円

管理棟内温水シャワー

1人1回につき100円

備考

1 入場料等を徴収して利用する場合の利用料金の上限額は、当該利用料金の上限額に2を乗じて得た額に、入場料等の最高額に100を乗じて得た額を加えた額とする。

2 夜間照明を利用する場合における当該夜間照明の使用単位は30分とすることができるものとし、その場合における利用料金の上限額は当該利用料金の上限額を2で除して得た額とする。

北本市都市公園条例

昭和49年3月28日 条例第20号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 公園・緑化
沿革情報
昭和49年3月28日 条例第20号
昭和50年3月28日 条例第17号
昭和52年3月24日 条例第8号
昭和53年3月24日 条例第8号
昭和59年9月19日 条例第29号
昭和62年3月18日 条例第8号
昭和63年3月22日 条例第17号
平成3年3月20日 条例第13号
平成3年12月20日 条例第48号
平成8年3月15日 条例第24号
平成12年3月29日 条例第7号
平成17年6月30日 条例第29号
平成22年3月26日 条例第9号
平成23年12月21日 条例第22号
平成25年3月28日 条例第7号
平成25年12月13日 条例第39号
平成26年9月30日 条例第20号
平成30年3月28日 条例第12号