(1)　広域連合の特別職の公務員の職を兼ね、その職に属する事務に従事する場合

(2)　当該職員の職務に関連のある国又は他の地方公共団体の公務員の職を兼ね、その職に属する事務に従事する場合

(3)　広域連合の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる公共的団体等の役員又は職員の地位を兼ね、その地位に属する事務に従事する場合

(4)　国若しくは地方公共団体の機関、学校又は公共的団体等の委嘱を受けて講習、講義等を行う場合

(5)　当該職員の職務上の教養に資する講習、講義等を受講する場合

(6)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める大学の通信教育を受けている者が所定の授業科目の単位数を修得するため面接授業を受ける場合

(7)　教育又は研究のため他の事業又は事務に従事する場合

(8)　国又は地方公共団体が行う当該職員の職務に関連ある試験を受ける場合

(9)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求をし、若しくは法第49条の2の規定により不利益処分に関し審査の請求をし、又はこれらの審理のため公平委員会の要求を受けて出頭する場合

(10)　職員団体の代表者として法第53条第6項の規定による当該職員団体の登録の取消しに係る聴聞の期日に出頭する場合

(11)　職員団体の代表者として法第55条第8項の規定により広域連合の当局と交渉する場合

(12)　法第55条第11項の規定により広域連合の当局に対し不満を表明し、又は意見を申し出る場合

(13)　その他特別の事由がある場合