2　任命権者は、条例第5条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第6条の規則で定める勤務時間は、4時間(広域連合長が別に定める場合にあっては3時間45分、条例第3条第3項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、3時間45分を下回らず4時間を超えない時間。以下この条において「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第6条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第6条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(第5条第2項において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して照会等によりその内容について確認することができる。

3　条例第7条第3項の規定に基づき、休憩時間を一斉に与えないことができる職員の範囲は、広域連合長が別に定める。

2　休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、任命権者の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。広域連合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として広域連合長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

2　任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に通知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第8条第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第8条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第10条第2項の規定による請求にあっては同項の規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうか、同条第3項の規定による請求にあっては公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第10条第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、同条第3項の規定による請求にあっては当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第8条第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項に規定する請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第8条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第12条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数とを合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行われなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第10条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第14条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

3　前2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

4　条例第14条第1項第3号の規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。

5　条例第14条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、広域連合長が別に定める日数)とする。

6　条例第14条第1項ただし書の規則で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の規則で定める単位は当該各号に掲げる単位とする。

7　条例第14条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数とする。

8　条例第4条第1項、第5条若しくは第6条の規定に基づく週休日、条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等又は休日若しくは代休日をはさんで年次有給休暇を与えられた場合は、当該週休日、当該勤務日等における時間外勤務代休時間又は当該休日若しくは代休日は、年次有給休暇としない。

9　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、同一勤務型職員にあってはその者の勤務日の1日当たりの勤務時間、同一勤務型職員以外の職員にあってはその者の勤務日の1日当たりの平均勤務時間)をもって1日とする。

10　年次有給休暇の請求は、あらかじめ、その期間を記載した書面により行うものとする。

2　前項各号に規定する場合であって、公務によらない疾病又は負傷及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第3号において同じ。)によらない疾病又は負傷については、次に掲げる期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の特別休暇のうち同項の表の第8号、第9号、第13号、第14号、第16号及び第19号の休暇の承認を与える期間については、これらの号に掲げる日数に7時間45分を乗じて得た時間数に1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数(1時間未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た時間数)を超えない範囲内とする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の表の第8号の2、第9号、第13号、第14号、第16号又は第19号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の承認を与える期間については、当該特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数とする。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として与えられた特定休暇を日に換算する場合は、7時間45分(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、同一勤務型職員にあってはその者の勤務日の1日当たりの勤務時間、同一勤務型職員以外の職員にあってはその者の勤務日の1日当たりの平均勤務時間)をもって1日とする。

2　時間を単位として与えられた病気休暇又は特別休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　条例第17条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇を一定の期間を定めて与える場合の期間の算定については、当該期間に、条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日、条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等並びに休日及び代休日を含むものとする。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　高知県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成19年条例第12号)第20条第1項に規定する第1号部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該第1号部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　職員が病気休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。次項において同じ。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を記載した書面により任命権者に請求しなければならない。

3　任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、条例第15条に定める場合又は第22条第1項の表の規定に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。

4　病気、災害その他やむを得ない事由により第2項の規定によることができなかった場合においては、勤務しなかった日から条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日、条例第10条の2第1項の規定により勤務日等に割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された日並びに休日及び代休日を除いて3日以内に、その事由を付して任命権者に承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間経過後に承認の請求があった場合において、この期間中に請求することができない正当な事由があったと認めるときは、これを承認することができる。

5　病気休暇又は特別休暇(第1項に規定するもの並びに第22条第1項の表の第8号及び第20号の休暇を除く。)の承認を受けようとする場合において、その休暇の期間が引き続き6日を超えるものであるときは、医師の証明書その他勤務しない事由を証明する書類を提出しなければならない。

2　前項の場合において、条例第17条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

3　任命権者は、介護休暇及び介護時間の請求について、条例第17条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　任命権者は、介護休暇及び介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第19条第3項ただし書の規則で定める場合は組合休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときとし、同項ただし書の規則で定める単位は当該残日数とする。

3　条例第4条第1項、第5条若しくは第6条の規定に基づく週休日、条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等又は休日若しくは代休日をはさんで組合休暇を与えられた場合は、当該週休日、当該勤務日等における時間外勤務代休時間又は当該休日若しくは代休日は、組合休暇としない。

4　1時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算する場合は、7時間45分(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、同一勤務型職員にあってはその者の勤務日の1日当たりの勤務時間、同一勤務型職員以外の職員にあってはその者の勤務日の1日当たりの平均勤務時間)をもって1日とする。

5　職員が組合休暇の許可を得ようとするときは、あらかじめ、その事由及び期間を記載した書面により任命権者に請求しなければならない。

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項の表5の項の改正規定(同項を同表4の項とする部分を除く。)は、平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の高知県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則別表第2の規定にかかわらず、この規則の施行の日前から同日以後まで引き続く特別休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(第1号において「旧規則」という。)第21条第2項第1号、第3号又は第5号に掲げる疾病又は負傷のために病気休暇を使用している職員のこの規則の施行の日(第1号において「施行日」という。)以後における当該病気休暇の期間は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(第2号において「新規則」という。)第21条第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか短い期間とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この附則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年10月1日から適用する。