(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第2項、第4条、第5条第1項及び第3項、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、第2条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付職員」という。)の任期が5年に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

(任期付職員の給与等)

第7条　この条例の定めるところにより、任期付職員の給与、通勤手当、扶養手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び退職手当は、職員の給与に関する条例(昭和29年高知県条例第34号)及び職員の退職手当に関する条例(昭和28年高知県条例第59号)の例による。

(協定等による任期付職員の給与等の特例)

第8条　前条の規定は、民間企業等との協定等により採用された任期付職員には、適用しない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。