2　広域連合が職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者からの請求により、これらの者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第6号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、広域連合の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。この場合において、支給する旅費は、規則で定める。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関の事故又は天災その他広域連合長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示し行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊料は、宿泊を要する旅行について、宿泊料金(食費を除く。以下同じ。)の実費額により支給する。

7　宿泊諸費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　旅行雑費は、内国旅行に伴う雑費について1日当たりの定額又は実費額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額により支給する。

3　移転雑費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額又は定額により支給する。

5　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

3　前2項に定める期間は、広域連合長が別に定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で片道25キロメートル以上のものに該当する場合に支給することができる。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に支給することができる。

2　前項の規定による車賃の額は、前条の規定にかかわらず、1キロメートルにつき29円とする。

3　第1項の規定による車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第13条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、県内、徳島県、香川県及び愛媛県の地域における旅行をした場合には、前項の規定による旅行雑費は支給しない。

3　旅行者が公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行中に次の各号に掲げる経費を負担した場合には、当該各号に掲げる額を支給し、又は第1項の額に加算して支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における別表の上限額が職員が赴任した際の同表の上限額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における同表の上限額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号及び次条第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項第2号の規定に該当する場合には、同項第1号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前項の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることはできない。

3　第1項第1号イの規定により宿泊諸費、旅行雑費及び着後手当に相当する額のそれぞれの額を計算する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前3項の規定を適用する。

2　赴任に伴う住所又は居所の移転で、その路程が8キロメートル未満である地域へのものには、旅費は支給しない。

3　前項の規定にかかわらず、職員のための公設宿舎に居住すること若しくはこれを明け渡すことを命ぜられて移転した場合又は転任により職員宿舎を明け渡すことを命ぜられて移転した場合には、旅費(その路程が4キロメートル未満である地域への移転である場合には、移転料、移転雑費及び着後手当に限る。)を支給する。

2　第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、遺族の居住地から職員の居住地までの往復に要した旅費(遺族が単身で生活していた職員又は扶養親族でない者と同居していた職員の住居を引き払う場合にあっては、当該職員が居住地から帰住地まで旅行したものとみなして、赴任の例に準じて計算した旅費を加算する。)とする。

3　第3条第2項第5号の規定により支給する旅費は、職員が死亡した日を赴任を命ぜられた日とみなし、かつ、職員が居住地から帰住地まで旅行したものとみなして、赴任の例に準じて計算した居住地から帰住地までの旅費とする。

4　前3項に掲げる旅費の支給を受ける遺族は2人以内(赴任の例に準じて計算した旅費にあっては、1人)とし、その順位は第2条第1項第7号に掲げる順序による。この場合において、同順位者があるときには、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長に協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、平成19年2月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高知県後期高齢者医療広域連合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行(同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行を含む。)については、なお従前の例による。