2　広域連合が職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例における地域区分は、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)とし、外国にあってはこれに準ずる地域とする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者からの請求により、これらの者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第6号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、広域連合以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　職員以外の者が、広域連合の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。この場合において、支給する旅費は、規則で定める。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定に基づき旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。次条及び第5条において同じ。)され、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項の記載をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

5　前項ただし書の規定に基づき口頭により旅行命令等を発した場合には、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載をし、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　旅行中の者が旅行地を出発して勤務公署以外の地を目的地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から勤務公署以外の地に至る旅費の額又は旅行地から勤務公署に至る旅費の額のいずれか少ない額とする。

2　旅費の支払いをする者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

3　前2項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項の規定により支給する車賃の額は、前条の規定にかかわらず、1キロメートルにつき37円とする。

3　第1項の規定により支給する車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定により支給する宿泊手当の額は、省令別表第三の一の表宿泊手当(一夜につき)欄に掲げる額との権衡を考慮して広域連合長が定める額による。

2　前項の算定に当たっては、この条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の公費による支給が適当でない費用として広域連合長が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、遺族の居住地から職員の居住地までの往復に要した旅費(遺族が単身で生活していた職員の住居を引き払う場合にあっては、当該職員が居住地から帰住地まで旅行したものとみなして、赴任の例に準じて計算した旅費を加算する。)とする。

3　第3条第2項第5号の規定により支給する旅費は、職員が死亡した日を赴任を命ぜられた日とみなし、かつ、職員が居住地から帰住地まで旅行したものとみなして、赴任の例に準じて計算した居住地から帰住地までの旅費とする。

4　前3項に掲げる旅費の支給を受ける遺族は2人以内(赴任の例に準じて計算した旅費にあっては、1人)とし、その順位は第2条第1項第6号に掲げる順序による。この場合において、同順位者があるときには、年長者を先にする。

2　広域連合長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長が定める旅費を支給することができる。

この条例は、平成19年2月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高知県後期高齢者医療広域連合職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行(同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高知県後期高齢者医療広域連合職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第4条第1項の旅行命令権者が新条例第3条第6項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の高知県後期高齢者医療広域連合職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項の旅行命令権者が旧条例第3条第5項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項の旅行命令権者が旧条例第3条第5項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第4条第1項の旅行命令権者が同条第3項の規定に基づき当該旅行命令等の変更をする旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第6項及び第7項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新条例第21条から第23条までの規定は、この条例の施行の日以後の赴任に係る転居費、着後滞在費及び家族移転費について適用し、同日前の赴任に係る移転料、移転雑費、着後手当及び扶養親族移転料については、なお従前の例による。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。