(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に別の定めがあるもののほか、職員の安全及び健康の確保について必要な事項を定めるものとする。

(事務局長の責務)

第2条　事務局長は、常に所属職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めるとともに、快適な職場環境の実現と安全衛生思想の普及徹底を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員の義務)

第3条　職員は、自己の健康の確保及び増進に努めるとともに、この規程に基づく安全衛生及び健康管理に係る措置に協力しなければならない。

(職員安全衛生管理者)

第4条　職員の安全衛生及び健康管理を総括させるため、職員安全衛生管理者を置く。

(職員安全衛生管理者の職務)

第5条　職員安全衛生管理者は、次に掲げる事項を総括管理する。

(安全衛生副管理者)

第6条　職員安全衛生管理者の職務を補助させるため、安全衛生副管理者を置く。

(健康診断)

第7条　職員安全衛生管理者は、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。

(健康診断担当医)

第8条　職員の健康診断は、広域連合長が選任する医師又は他の医療機関に委託して行う。

(健康診断の周知等)

第9条　職員安全衛生管理者は、健康診断を実施するときは、職員に通知するとともに、職員が定められた期間内に受診できるよう配慮しなければならない。

(受診の義務)

第10条　職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。

(健康診断不受診者の取扱い)

第11条　健康診断をやむを得ない事由により指定期日又は期間内に受診できなかった職員は、職員安全衛生管理者に理由書を提出し、その事由の消滅後遅滞なく医師の診断を受けるよう務めなければならない。ただし、結核に係る健康診断については、医師の診断書又は証明書を職員安全衛生管理者に提出しなければならない。

(健康診断の免除)

第12条　職員安全衛生管理者は、健康診断の際、現に当該健康診断の対象となる疾病について治療中の者又は当該疾病について医師の管理を受けている者については、健康診断を免除することができる。

(健康診断結果の保存)

第13条　職員安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を記録し、これを5年間保存しなければならない。

(健康管理指導区分の判定等)

第14条　第8条の規定により健康診断を担当する医師(以下「健康診断担当医」という。)は、定期健康診断の結果に基づき、当該健康診断を受けた職員については、別表に掲げる健康管理指導区分により判定を行い、当該職員に対して必要な指導を行うとともに、判定結果に必要な意見を付して職員安全衛生管理者に報告しなければならない。次条第2項の規定により健康管理指導区分を変更したときもまた同様とする。

(健康管理指導区分の変更)

第15条　職員は、健康状態の変化等正当な理由があるときは、当該判定をした健康診断担当医に対し、現に適用されている健康管理指導区分の変更を申請することができる。

(事後措置)

第16条　職員安全衛生管理者は、前2条の規定により事後措置を必要とされた職員については、別表に掲げる健康管理指導区分に応じ同表に定める基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(秘密の保持)

第17条　職員の健康管理業務に従事する職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(報告及び資料の提出)

第18条　職員安全衛生管理者は、職員の健康管理及び安全衛生上必要があるときは、健康診断担当医等から必要な報告及び資料の提出を求めることができる。

(書類の経由)

第19条　この規程の定めるところにより、広域連合長又は職員安全衛生管理者に提出する書類は、総務課を経由して提出しなければならない。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、別に定める。