(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、高知県後期高齢者医療広域連合の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　法第171条第1項の規定により、会計管理者の事務を補助させるため、出納員、会計職員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員の事務引継等)

第3条の2　出納員の交替があったときは、前任者は、事務引継書により、速やかに現金、書類、帳簿その他の物件について、後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者の事務代理者)

第4条　会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、法第292条において準用する法第170条第3項の規定により、事務局長の職にある者にその事務を代理させることができる。

(広域連合長の権限の委任)

第5条　広域連合長は、必要があると認めるときは、事務局等の長に対して次の各号に掲げる権限を委任する。

(予算の編成方針)

第6条　広域連合長は、毎年度予算編成方針を定め、前年度の12月末までに、事務局等の長に通知するものとする。

(予算見積書)

第7条　事務局等の長は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算に関する見積書(以下本章において「見積書」という。)を作成し、これを広域連合長に提出しなければならない。

(予算案の作成及び決定)

第8条　広域連合長は、前条の規定により見積書の提出を受けたときは、その内容を審査し、事務局等の長の説明を聞いて必要な調整を加え、予算案を作成しなければならない。

(予算説明資料の作成)

第9条　事務局等の長は、予算案が作成されたときは、速やかにその所管に係る部分の予算説明資料を作成し、広域連合長に送付しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正)

第11条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の執行方針)

第12条　広域連合長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を定め、事務局等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　事務局等の長は、前条の規定による予算執行方針に基づき、予算執行計画書を作成し、広域連合長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第14条　広域連合長は、予算執行計画に基づき、歳出予算の額を決定し、当該予算を配当するものとする。

(予算執行の制限)

第15条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、広域連合長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(予備費の充用)

第16条　事務局等の長は、法第292条において準用する法第217条に規定する予備費の充用を必要とするときは、予備費充用決議書兼通知書を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　事務局等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、予算流用決議書兼通知書を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。ただし、広域連合長が別に定めるものについては、この限りでない。

(流用の制限)

第18条　第16条の規定による予備費の充用に係る金額及び前条の規定による流用した金額は、他の経費に流用することができない。

(予算の繰越し)

第19条　予算の繰越し手続きについては、広域連合長が別に定める。

(歳入の調定)

第20条　歳入徴収者が政令第154条第1項の規定による歳入の調定(以下「調定」という。)をしようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて行わなければならない。

(収入の内容を示す関係書類)

第21条　歳入徴収者は、収入調定書に収入の内容を示す関係書類を添付しなければならない。

(調定の通知)

第22条　歳入徴収者は、第20条の規定による調定を行ったときは、会計管理者に調定の通知をしなければならない。

(調定額の整理)

第23条　会計管理者は、前条の規定による調定の通知を受けたときは、当該調定額については歳入簿に整理しなければならない。

(歳計剰余金の受入れ)

第24条　歳入徴収者は、法第292条において準用する法第233条の2に規定する剰余金について調定しなければならない。

(文書による納入の通知)

第25条　歳入徴収者は、第20条の規定による調定を行ったときは、直ちに納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。ただし、第20条第2項又は第3項の規定により調定をした場合は、この限りでない。

(納入義務者の明示)

第26条　歳入徴収者が納入通知書によって納入義務者の氏名を明示する場合は、次に掲げる方法によるものとする。

(過誤納金の戻出)

第27条　歳入徴収者は、政令第165条の7の規定による誤納金又は過納金(以下「過誤納金」という。)の払戻しをしようとするときは、納入者に対して過誤納のため払い戻す額及びその旨の通知をするとともに、戻出命令書により会計管理者に払戻しの命令をしなければならない。

(納期限の指定)

第28条　歳入徴収者は、納期の定めのないものについては、調定の日から起算して20日以内において納期限を適宜指定するものとする。

(納入通知書の送付期限)

第29条　歳入徴収者は、納入通知書を、法令等に定めのある場合を除き、原則として当該納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書等を亡失等した場合の手続き)

第30条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失又は損傷した旨の申出があったときは、直ちに当該納入通知書等に記載していた事項を記載した書面を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(現金の収納)

第31条　出納員等は、納入義務者から現金の納付を受けた場合は、現金領収証書を納入者に交付しなければならない。

(収入済みの整理)

第32条　会計管理者は、第87条第3項の規定により指定金融機関から送付された歳入金等送付表に基づき、歳入簿に収入済みの整理をし、歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

(督促)

第33条　歳入徴収者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促しなければならない。

(不納欠損)

第34条　歳入徴収者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決議書により不納欠損の決定をするものとする。

(収入未済額の繰越し)

第35条　歳入徴収者は、歳入金で所属年度の出納閉鎖期日までに収納にならない収入未済額を、収入未済歳入額繰越通知書により、会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第36条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書により決議を受けなければならない。

(会計管理者への合議)

第37条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により会計管理者に合議をしなければならない。

(請求書による支出の原則)

第38条　支出は、債権者(債権のために請求をするものを含む。以下同じ。)の請求書によってしなければならない。ただし、支払義務の確定した経費で、請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することが困難なものについては、支出の調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(支出命令)

第39条　支出命令者が支出をしようとするときは、支出負担行為決議書兼支出命令書又は支出命令書により、会計管理者に支出を命令しなければならない。

(会計管理者の審査及び支払)

第40条　会計管理者は、前条の規定による支出命令を受けたときは、当該支出について次に掲げる事項を審査し、債務が確定していることを確認のうえ、支出の決定をしなければならない。

(誤払金等の戻入)

第41条　支出命令者は、政令第159条に規定する誤払金等の戻入をしようとするときは、戻入決議書により会計管理者に通知するとともに、返納通知書を返納義務者に送付しなければならない。

(銀行振込)

第42条　銀行振込による支払ができる金融機関は、指定金融機関と為替取引がある金融機関とする。

(資金前渡)

第43条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡できる経費は、次に掲げる経費であって、特に資金前渡を必要とするものとする。

(資金前渡職員)

第44条　支出命令者は、資金の前渡をしようとするときは、資金前渡職員を指名しなければならない。

(前渡資金の交付)

第45条　支出命令者は、第39条の規定による支出命令を適期に行うものとし、資金前渡職員が必要以上早期に資金の交付を受けることがないようにしなければならない。

(資金前渡職員等の責務)

第46条　資金前渡職員は、自己の権限及び職責を十分に自覚し、支払の原因となる契約をしようとするときは交付を受けた資金の範囲内で行い、支払をしようとするときは債権者の請求が正当であるかどうか、当該資金前渡の目的に反していないかどうか等必要な事項を調査した後、支払をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第47条　資金前渡職員は、支払後(出張して支払ったものにあっては、帰庁後)7日以内に、前渡資金精算明細書及び証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(概算払)

第48条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第49条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、保険料とする。

(更正)

第50条　歳入徴収者又は支出命令者は、収納済みの歳入金又は支出済の歳出金について、科目又は会計年度に誤りのあることを発見したときは、直ちに歳入更正決議書又は歳出更正決議書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格)

第51条　政令第167条の5の規定による一般競争入札に参加する者の必要な資格は、高知市が作成する一般(指名)競争入札参加資格者登録名簿の例によるものとする。

(入札の公告)

第52条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令の定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までにその旨を公示しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第53条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、当該入札金額の100分の5以上の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約担当者は入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第54条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定の範囲)

第55条　政令第167条の10第2項により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めて最低制限価格を設ける場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる範囲内で定めるものとする。

(入札)

第56条　入札は、1件ごとに入札書1通を作成しなければならない。

(入札の執行取消し又は執行中止)

第57条　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取消し、又は中止することができる。

(無効とする入札)

第58条　政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することのできないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(落札者の通知)

第59条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札者の指名)

第60条　契約担当者は、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第61条　第53条から第59条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の種類及び額)

第62条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第63条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第54条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときはこの限りでない。

(見積書の徴収)

第64条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(せり売り)

第65条　第51条から第54条まで、及び第56条から第59条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第66条　契約担当者は、一般競争、指名競争若しくはせり売りに付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定にあたっては、当該契約の締結につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。

(契約書の省略等)

第67条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第68条　契約担当者は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(監督)

第69条　法第234条の2第1項に規定する監督は、契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)が行うものとする。

(監督職員の職務)

第70条　監督職員は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査)

第71条　法第234条の2第1項に規定する検査は、契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)が行うものとする。

(検査職員の職務)

第72条　検査職員は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第73条　検査職員は、特別の必要があるときを除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督及び検査の委託)

第74条　前3条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により広域連合の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約内容の変更)

第75条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第76条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(部分払の限度額)

第77条　契約担当者は、請負契約に当たっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(現金の整理区分)

第78条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金の保管)

第79条　歳計現金は、会計管理者が広域連合名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第80条　一時借入金に係る現金は、歳計現金に準じて取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第81条　会計管理者は、歳入歳出外現金について別表第3に掲げる区分により整理し、出納しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第82条　歳入歳出外現金等出納通知者が、歳入歳出外現金及び保管有価証券を出納しようとするときは、会計管理者又は出納員に受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(保管有価証券の受け払い)

第83条　会計管理者又は出納員は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管有価証券受入通知書により保管しなければならない有価証券の受入れの通知を受け、かつ、納入者から当該有価証券の提出があったときは、これを受け入れるとともに、当該納入者に対して保管有価証券預かり書を交付しなければならない。

(利札の返還)

第84条　会計管理者は、歳入歳出外現金等出納通知者から保管する有価証券の利札の返還についての払出しの通知があったときは、当該納入者から領収書を徴して当該利札を返還しなければならない。

(指定金融機関等の取扱時間等)

第85条　指定金融機関等の事務取扱時間は、当該店舗の窓口事務取扱時間とする。

(印影の届出)

第86条　指定金融機関は、その職務上使用する印章の印影をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(収納)

第87条　指定金融機関は、納入者から納入通知書、返納通知書等に添えて現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収書を当該納入者に交付しなければならない。

(報告等)

第88条　指定金融機関は、日計報告書を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、広域連合が財務会計システムで作成したデータを伝送することによる場合は、この限りでない。

(公有財産の取得)

第89条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(財産台帳)

第90条　財産管理者は、財産台帳を調整し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第91条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第92条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した行政財産用途変更決議書又は行政財産用途廃止決議書により決裁権者の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第93条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第292条において準用する法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、広域連合以外の者に、その使用を許可することができる。

(公有財産の処分)

第94条　第89条第3項の規定は、財産管理者が、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をする場合に準用する。

(物品の分類)

第95条　物品は、次に掲げる区分により分類整理しなければならない

(重要物品)

第96条　この章において重要物品とは次の各号に掲げるものをいう。

(備品台帳等)

第97条　物品管理者は、重要物品について備品台帳を備えなければならない。

(寄附等による取得)

第98条　物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決定書により決定しなければならない。

(物品の交付等)

第99条　物品管理者は、郵便切手類及びその他の物品の交付に当たって、郵便切手類出納簿及びこれに類する出納簿に、交付しようとする者の受領印を徴さなければならない。

(不用の決定等)

第100条　物品管理者は、使用することができない物品が生じたときは、不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(債権の調査確認)

第101条　歳入徴収者(以下、この節において「債権管理者」という。)は、債権が発生し、又は広域連合に帰属したことを知ったときは、速やかに、これを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も同様とする。

(履行期限の繰上げ)

第102条　債権管理者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第103条　債権管理者は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、広域連合長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第104条　債権管理者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地保険の付されている建物その他債権管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第105条　債権管理者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第106条　債権管理者は、その管理する債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債権者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(基金の運用等)

第107条　基金管理者は、基金を運用しようとするとき、又は処分しようとするとき並びに基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、会計管理者に通知しなければならない。

(預金の手続きと記録)

第108条　会計管理者は、前条の通知に従い、預金先、預金の種別を決め、預金の手続きを行わなければならない。この場合において、指定金融機関以外の金融機関に預金するものについては、広域連合長との事前協議を要するものとする。

(基金増減の記録)

第109条　会計管理者は、前条第2項の運用開始後において、基金の増減について基金現金出納簿に記録しなければならない。

(備付帳簿)

第110条　この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる者は当該各号に掲げる帳簿を備えてその所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(職員の指定)

第111条　法第292条において準用する法第243条の2第1項後段の規定による指定職員は次の各号に掲げる者とする。

(事故の報告)

第112条　法第292条において準用する法第243条の2第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成して会計管理者にあっては広域連合長に、その他の職員にあっては、事務局等の長を経て広域連合長に提出しなければならない。

(賠償命令)

第113条　広域連合長は、法第292条において準用する法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から10日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(雑則)

第114条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。