(高知県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療)

第1条　高知県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う後期高齢者医療については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条　削除

第3条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、3万円を支給する。

第4条　広域連合は、被保険者の健康の保持増進のために健康診査を行う。

(保険料の賦課額)

第5条　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第104条第2項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、法第99条第2項に規定する被保険者(以下「被扶養者であった被保険者」という。)に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。

(保険料の所得割額)

第6条　前条の所得割額は、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第7条第1項第1号に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。)の合計額から同法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率(以下「所得割率」という。)を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この条本文、次条から第10条までの規定に基づき当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第11条に定める賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)第83条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

(保険料の被保険者均等割額)

第7条　第5条の被保険者均等割額は、第13条第3号に規定する被保険者均等割総額を特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。

(所得割率及び被保険者均等割額の適用)

第8条　所得割率及び前条の規定により算定された被保険者均等割額は、全区域にわたって均一とする。

(所得割率)

第9条　令和6年度及び令和7年度の所得割率は、0.1078とする。

(被保険者均等割額)

第10条　令和6年度及び令和7年度の被保険者均等割額は、5万6,000円とする。

(保険料の賦課限度額)

第11条　第5条の賦課額は、80万円を超えることができない。

(賦課期日)

第12条　保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(保険料の賦課総額)

第13条　特定期間における各年度の法第104条第2項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額(第15条又は第16条に規定する基準に従い第5条から第11条までの規定に基づき算定される所得割額又は被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の合計額の合計額(以下「賦課総額」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合)

第14条　保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

(所得の少ない者に係る保険料の減額)

第15条　所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

(被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額)

第16条　被扶養者であった被保険者(前条第1項第1号、第2号及び第4号の規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に10分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

(保険料の額の通知)

第17条　保険料の額が定まったときは、広域連合長は、すみやかに、これを被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(徴収猶予)

第18条　広域連合長は、被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下この条及び次条において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第19条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第20条　被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市町村長に提出されている場合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りではない。

(保険料の納付)

第21条　保険料は、第5条から前条までの規定に基づき当該市町村に住所を有する被保険者及び法第55条又は法第55条の2の規定の適用を受ける被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者から市町村が徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。

(市町村が徴収すべき保険料の額)

第22条　市町村は、当該市町村に住所を有する被保険者及び法第55条又は法第55条の2の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。

(延滞金の納付)

第23条　延滞金は、被保険者から保険料を徴収する市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。

第24条　広域連合は、被保険者が法第54条第1項の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第25条　広域連合は、法第54条第4項又は第5項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第26条　広域連合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第27条　広域連合は、偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他法第4章の規定による徴収金(広域連合が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第28条　前4条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度から平成25年度までの間における保険料の算定の特例)

第2条　平成20年度から平成25年度までの間における保険料の算定について、第8条の規定の適用については、「全区域」とあるのは「全区域(附則別表に定める市町村を除く。)」と、第13条第1項第1号イの規定の適用については、同号イ中「収入」とあるのは「収入(法附則第14条第2項の規定による繰入金を除く。)」と読み替えるものとする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第3条　当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けたものについては、第15条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額)及び」と、「同法第314条の2第2項第1号」とあるのは「地方税法第314条の2第2項第1号」と、「110万円」とあるのは「125万円」と、同項第2号及び第3号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額)」と、「同条第2項第1号」とあるのは「地方税法第314条の2第2項第1号」とする。

(法附則第14条第1項の市町村に係る保険料の賦課の特例)

第4条　法附則第14条第1項に規定する条例で定める期間は、6年とする。

第5条　広域連合が法附則第14条第1項に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する市町村として附則別表に定める市町村(以下この条において「特定市町村」という。)の区域内に住所を有する被保険者(以下この条において「特定市町村区域内被保険者」という。)に対して課する保険料の賦課額は、第5条から第10条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成20年度及び平成21年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第6条　平成20年度及び平成21年度における保険料の賦課総額の算定について第13条の規定を適用する場合においては、同条中「第15条又は第16条」とあるのは「第15条若しくは第16条又は附則第7条、附則第9条、附則第10条、附則第11条、附則第12条若しくは附則第13条」とする。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第7条　平成20年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第15条及び第16条の規定にかかわらず、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に20分の19を乗じて得た額を控除した額とする。

(平成20年度における市町村が徴収すべき保険料の額の特例)

第8条　平成20年度において、市町村が徴収すべき被扶養者であった被保険者に係る保険料の額について、第22条の規定を適用する場合においては、同条第2項中「算定は、」とあるのは「算定は、平成20年10月から」と、「ときは、」とあるのは「ときは、平成20年10月から」とする。

(平成20年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例)

第9条　平成20年度における保険料の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に2分の1を乗じて得た額を控除して得た額とする。

(平成20年度における所得の少ない者に係る被保険者均等割額の減額の特例)

第10条　平成20年度において、第15条第1項第1号に規定する被保険者(被扶養者であった被保険者を除く。)に対して賦課する被保険者均等割額は、同条第1項第1号及び第3項の規定により算定した被保険者均等割額に6分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額)に3を乗じて得た額とする。

(平成20年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第11条　平成20年度において、第15条第1項第1号に規定する被保険者(被扶養者であった被保険者を除く。)に対する前2条の規定により算定した保険料の賦課額(ただし、賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合は、当該賦課額について第14条の規定により月割をもって算定した額とする。)から、当該被保険者の保険料につき、特別徴収の方法により徴収するとしたならば、令附則第12条第3項の規定に基づき徴収するものとされる支払回数割保険料額の見込額に3を乗じて得た額(ただし、賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合は、当該額について第14条の規定に準じて月割をもって算定した額とする。)を減じて得た額がある場合で、当該額が500円未満である場合については、これを免除する。

(平成21年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第12条　平成21年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第15条及び第16条の規定にかかわらず、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に10分の9を乗じて得た額を控除した額とする。

(平成21年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第13条　平成21年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第15条第1項第1号の規定を適用する場合においては、同号中「10分の7」とあるのは、「20分の17」とする。

(平成22年度から平成27年度までの間における保険料の賦課総額の算定の特例)

第14条　平成22年度から平成27年度までの間における保険料の賦課総額の算定について第13条の規定を適用する場合においては、同条中「第15条又は第16条」とあるのは、「第15条若しくは第16条又は附則第15条若しくは附則第16条」とする。

(平成22年度から平成27年度までの間における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第15条　平成22年度から平成27年度までの間における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第16条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「被保険者(前条第1項第1号、第1号の2、第2号及び第4号の規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「10分の5」とあるのは「10分の9」とする。

(平成22年度から平成30年度までの間における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第16条　平成22年度から平成30年度までの間における所得の少ない者に係る保険料の減額について第15条第1項第1号の規定を適用する場合においては、同号中「10分の7」とあるのは、「20分の17」とする。

(平成28年度及び平成29年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第17条　平成28年度及び平成29年度における保険料の賦課総額の算定について第13条の規定を適用する場合においては、同条中「第15条又は第16条に規定する基準に従い」とあるのは「平成28年度においては第15条若しくは第16条又は附則第16条、第18条若しくは第19条に規定する基準に従い、平成29年度においては第15条若しくは第16条又は附則第16条、第20条若しくは第21条に規定する基準に従い、」とし、「あっては、」とあるのは「あっては、それぞれ」とする。

(平成28年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例)

第18条　平成28年度における基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に10分の5を乗じて得た額を控除して得た額とする。

(平成28年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第19条　平成28年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第16条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「被保険者(前条第1項第1号、第1号の2、第2号及び第4号の規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」とし、「10分の5」とあるのは「10分の9」とする。

(平成29年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例)

第20条　平成29年度における基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に10分の2を乗じて得た額を控除して得た額とする。

(平成29年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第21条　平成29年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第16条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「被保険者(前条第1項第1号、第1号の2、第2号及び第4号の規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者(前条第1項第1号、第1号の2、第2号及び第4号の規定による減額がされない被保険者に限る。)」とし、「10分の5」とあるのは「10分の7」とする。

(平成30年度及び平成31年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第22条　平成30年度及び平成31年度における保険料の賦課総額の算定について第13条の規定を適用する場合においては、同条中「第15条又は第16条に規定する基準に従い」とあるのは「平成30年度においては第15条若しくは第16条又は附則第16条若しくは第23条に規定する基準に従い、平成31年度においては第15条若しくは第16条又は附則第24条に規定する基準に従い、」とし、「あっては、」とあるのは「あっては、それぞれ」とする。

(平成30年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第23条　平成30年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第16条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「限る。)について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは、「限る。)」とする。

(平成31年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第24条　平成31年度において第15条第1項第1号の規定が適用される被保険者であって、賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が令第15条第1項第6号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がないものについての第15条第1項第1号の規定の適用については、同号中「10分の7」とあるのは、「10分の8」とする。

(令和2年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第25条　令和2年度における保険料の賦課総額の算定について第13条の規定を適用する場合においては、同条中「第15条又は第16条に規定する基準に従い」とあるのは、「令和2年度においては第15条若しくは第16条又は附則第26条に規定する基準に従い」とする。

(令和2年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例)

第26条　令和2年度において第15条第1項第1号の規定が適用される被保険者(賦課期日に、当該被保険者及びその属する世帯の他の被保険者が令第15条第1項第6号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない被保険者を除く。)についての第15条第1項第1号の規定の適用については、同号中「10分の7」とあるのは、「40分の31」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第27条　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、令和2年1月1日から規則で定める日までの間、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第28条　前条第1項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けとることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第29条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けとることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の高知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第9条、第10条及び附則第5条第1項第7号の規定は、平成22年度以降の各年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。