2　前項第1号に規定する災害による減免は、被保険者の属する世帯の世帯主が所有する住宅又は家財の受けた損害(保険金、損害賠償等により補填されるものを除く。)が、住宅又は家財の価格の10分の3以上であり当該世帯の前年中の合計所得額が1,000万円以下である場合に行うことができるものとする。

3　第1項第2号から第4号までに規定する収入の著しい減少による減免等は、基準期間(申請の日の属する月(以下「申請月」という。)の3月前から2月後までの期間をいう。以下同じ。)内における当該世帯の平均収入月額見込額が、前年の当該世帯の平均収入月額又は当該基準期間に対応する前年同時期の当該世帯の平均収入月額のいずれかと比べて20パーセント以上減少した場合に行うことができるものとする。

4　一部負担金の徴収猶予は、前項の規定に加えて、当該徴収猶予した一部負担金額を猶予期間終了後6月以内に完納することができると広域連合長が認める場合に限り、徴収猶予を行うことができるものとする。

5　一部負担金の減免等に係る収入等の要件は、次に掲げるとおりとする。

2　前条第1項第2号から第4号までに規定する場合における減免の割合は、次の算式により算定した一部負担金の減額率(以下「一部負担金減額率」という。)に応じた区分のとおりとする。ただし、生活保護基準以下の場合は免除するものとする。

2　減免の期間は、原則として1月を単位として1年につき3月を限度とする。この場合において、当該期間の算定は暦月を単位とし、1月に満たない月がある場合は1月とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、療養が長期にわたり前項に規定する期間を超えて減免を行う必要があると認めるときは、3月を限度として更新することができる。

4　一部負担金の徴収猶予の期間は、6月以内とする。ただし、急患、その他やむを得ない特別の理由があると認めるときは、既にその者につき徴収猶予をした期間と合わせて1年以内の期間に限り、その期間を延長することができる。

2　一部負担金の減免等の措置を受けようとする被保険者は、納期到来分までの後期高齢者医療保険料(以下「保険料」という。)を完納していなければならない。ただし、保険料の分割納付の履行中又は分割納付の誓約書を提出した場合その他特別の事由があると広域連合長が認める場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、被保険者が非協力的又は消極的であり、事実を確認することができないときは、当該申請を不承認とすることができる。

2　証明書の交付を受けた者が、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、省令第33条第4項の規定により、当該保険医療機関等にこれを提出しなければならない。

3　証明書は、1月ごとに作成するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定により一部負担金の減免等を取り消したときは、その旨を当該減免等を取り消された者に通知するとともに、保険医療機関等に一部負担金の減免等を取り消した旨及び取り消し年月日を通知するものとする。

3　第1項の規定により当該減免等を遡って取り消された者は、当該減免等によりその支払いを免れた一部負担金相当額を返還しなければならない。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年1月1日から施行する。

この要綱は、平成24年2月1日から施行する。

この要綱は、令和6年12月2日から施行する。