2　地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成19年12月条例第53号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前2項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　休憩時間は、第2条から第4条の2までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に含まれず、これに対しては給与を支給しない。

4　勤務条件の特殊性により第1項の規定により難いときは、任命権者は、市長の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。

5　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　睡眠時間は、正規の勤務時間に含まれないものとする。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第16条第1項に規定する要介護者(第14条の4において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び第12条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第16条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　任命権者は、業務の都合により前項に規定する選挙権等の行使に必要な時間に妨げがない限り、その時限を変更することができる。

2　男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員が前項の休暇を使用しようとする日における同項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ1時間から当該承認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた時間を超えない時間とする。

2　前項各号に定める1月の日数は、28日とする。

2　生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずるものとする。

3　前項に定めるほか、任命権者は、事情により姻族の場合の忌引日数を血族の場合の忌引日数まで延長することができる。

4　忌引日数は、任命権者から承認を得た期間の最初の日から起算するものとする。

5　服喪のため旅行するときは、その往復所要日数は、これを忌引日数に加算するものとする。

2　前条第5項の規定は、前項の休暇についてこれを準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第3条の3の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第34条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第3条の3の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第34条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　無給休暇を受けた職員に対しては、給与条例第3条の3の規定にかかわらず、承認された休暇の期間に係る給与は、一切支給しないものとする。

2　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間その他勤務の条件は、この条例の規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、任命権者が別に定める。

2　この条例施行の際現に職員の勤務時間、休日、休暇等に関して定められた条例、規則等の規定のうち、この条例にてい❜❜触しない事項はこの条例により別段の定めがなされるまでの間、この条例により定められたものとみなす。

2　編入日の前日において中道町及び上九一色村に勤務していた職員の編入日以後の年次有給休暇の日数については、第9条の規定にかかわらず、旧町村条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際、この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定により与えられている産後の休暇はこの条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)により、産後の休暇を与えられたものとみなし、引き続き改正後の条例の産後の休暇の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の規定及び次項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(甲府市職員給与条例の一部改正)

2　甲府市職員給与条例(昭和24年6月条例第21号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。ただし、附則第2条の次に1条を加える改正規定は、この条例の公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に負傷又は疾病により欠勤中の職員については、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第9条の2の規定による傷病休暇の承認を受けたものとみなす。

(甲府市職員給与条例の一部改正)

3　甲府市職員給与条例(昭和24年6月条例第21号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、附則第3条第1項の改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第4項とする改正規定、同条第2項の改正規定、同項を同条第3項とする改正規定、同条第1項の次に1項を加える改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　任命権者は、次の各号に掲げる職員については、前項ただし書に規定する規則で定める日(以下「ただし書施行日」という。)から規則で定める日までの間は、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第3条第1項から第3項までの規定にかかわらず、新条例附則第3条第1項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して規則で定める時間数の勤務時間を規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新条例附則第3条第1項から第3項までの規定による指定とみなして、新条例附則第3条第4項の規定を適用する。

1　この条例は、平成元年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第14条の2の規定による育児休業の承認を受けて育児休業をしている職員については、当該承認は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(甲府市職員給与条例の一部改正)

2　甲府市職員給与条例(昭和24年6月条例第21号)の一部を次のように改正する。

(甲府市職員退職手当支給条例の一部改正)

3　甲府市職員退職手当支給条例(昭和25年10月条例第31号)の一部を次のように改正する。

(甲府市市営住宅条例の一部改正)

6　甲府市市営住宅条例(昭和35年4月条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第1項の規定により、施行日以後の同項の休日に係る同項の代休日を指定することができる。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第3項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条の2の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧条例第2条第2項又は第3項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第4条の2の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第9条第1項の規定にかかわらず、旧条例第9条に規定する年次休暇の残日数とする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第9条の規定により職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第9条第3項の規定により請求したものとみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例の規定により任命権者の承認を受けている休暇については、新条例の規定により任命権者が承認したものとみなす。

8　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(甲府市職員給与条例の一部改正)

9　甲府市職員給与条例(昭和24年6月条例第21号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

10　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年7月条例第31号)の一部を次のように改正する。

(甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

11　甲府市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　甲府市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第10条第1号及び第2号並びに第15条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後において任命権者の承認を得る休暇について適用し、同日前に承認を得た休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第7条の3第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　新条例第16条の規定は、この条例による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、附則に1条を加える改正規定は、同年3月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち任命権者が特に必要と認める職員の休憩時間については、当分の間、なお従前の例による。

(甲府市職員給与条例の一部改正)

3　甲府市職員給与条例(昭和24年6月条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年5月21日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日に係るこの条例による改正後の第7条の3第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務の制限を開始する日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

3　施行日前に使用されたこの条例による改正前の第14条の3の休暇については、この条例による改正後の第14条の3の休暇として使用されたものとみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この条において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第16条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、改正後の条例第7条の3第1項及び第4項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。