○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年10月1日

条例第22号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

(昭32条例5・昭52条例17・改)

(費用弁償)

第2条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

(昭32条例5・昭44条例21・改)

2 前項の規定により支給する旅費の額は、副市長に支給する旅費に相当する額とする。

(昭44条例21、平18条例48・改)

3 旅費の支給については前項に定めるもののほか、甲府市職員旅費支給条例(昭和30年3月条例第16号)の規定を準用する。

(昭32条例5・昭36条例3・昭44条例3・改)

(勤務日数)

第3条 第1条に規定する報酬のうち、日額支給のものに対する支給の基礎となる勤務日については、原則として、委員会出席日数とする。ただし、委員会を代表し、又は委員会の責任として職務を行う必要がある場合は、この職務を行う日を勤務日とみなす。

(昭51条例31・改)

2 前項の規定の細部については、市長が定める。

附 則

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

第2条 甲府市国民健康保険運営協議会条例(昭和29年7月条例第38号)第12条及び第13条を次のように定める。

次のよう 略

第3条 次の条例は、廃止する。

(1) 甲府市教育委員会の委員の報酬額及び費用弁償額並びに支給条例(昭和27年12月条例第39号)

(2) 甲府市固定資産評価審査委員会委員の手当等支給条例(昭和26年11月条例第50号)

(3) 教育委員会の委員の年末手当支給条例(昭和27年12月条例第46号)

附 則(昭和32年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和32年4月1日施行する。

附 則(昭和32年5月13日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

附 則(昭和32年7月13日条例第27号)

この条例は、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年4月法律第72号)の施行に伴い最初に行われる選挙により選挙される委員の就任の日から施行する。

附 則(昭和33年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年4月1日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 投票管理者等の報酬額並びに支給条例(昭和22年2月条例第2号)は、廃止する。

附 則(昭和34年12月26日条例第35号)

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

附 則(昭和35年7月11日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和35年12月27日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和36年4月1日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

附 則(昭和36年5月12日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年12月9日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前に、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る報酬は、この条例による改正後の条例の規定にかかる報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和37年4月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年7月16日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて適用日から施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和38年1月1日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和38年4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年4月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年7月8日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和38年12月25日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年1月1日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和38年12月1日からこの条例施行の日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和39年4月1日条例第10号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年3月31日条例第4号抄)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年3月31日条例第8号抄)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年9月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月31日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年3月31日条例第8号)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の各条例によって支給すべき旅費又は費用弁償若しくは実費弁償については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年3月31日条例第13号)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年4月28日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年7月4日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年10月7日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年7月15日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年10月5日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和42年12月25日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

附 則(昭和43年3月30日条例第2号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年6月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月24日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和44年5月13日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和44年10月6日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和44年10月6日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年10月6日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年10月6日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

附 則(昭和45年10月8日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例施行の日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和45年10月8日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年5月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年10月15日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和46年12月23日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月1日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(昭和47年規則第25号で、昭和47年6月12日から施行)

附 則(昭和47年10月2日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和48年3月31日条例第11号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

附 則(昭和48年10月2日条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和48年12月22日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月16日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年6月10日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年9月30日条例第45号)

1 この条例は、昭和49年10月1日から施行する。ただし、別表第1中婦人相談員に係る改正規定並びに次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の条例別表第1の婦人相談員に係る規定は、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和49年9月30日条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月23日条例第47号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月23日条例第50号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

3 この条例施行の日から昭和49年12月31日までの間、前項の規定による改正後の非常勤のものの報酬等の条例の別表第1の31の3の項報酬額の欄中「4,500円」とあるのは「3,300円」と、「4,000円」とあるのは「3,200円」とする。

附 則(昭和49年12月25日条例第60号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和50年9月29日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた社会教育指導員及び婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和50年9月29日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月22日条例第41号)

1 この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年10月5日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和51年10月5日条例第39号)

1 この条例は、山梨県知事の認可のあった日から施行する。

附 則(昭和51年11月17日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月29日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年7月28日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年6月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和52年9月30日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和53年3月30日条例第7号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月30日条例第17号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月14日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年10月9日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月18日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。ただし、別表婦人相談員に係る改正規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和54年12月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた社会教育指導員の報酬及び昭和54年4月1日からこの条例施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月18日条例第38号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日条例第11号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年6月2日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年12月22日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた婦人相談員の報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和56年7月8日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和56年7月1日から適用する。

附 則(昭和57年7月8日条例第17号)

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日条例第10号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年5月18日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月8日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和60年7月8日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年10月2日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月11日条例第2号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中第1番の項から第7番の項までの報酬額の規定は、昭和63年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた改正前の条例別表第1番の項から第7番の項までの報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

4 甲府市公文書公開条例(昭和62年10月条例第31号)の一部を次のように改正する。

次のよう 略

附 則(平成元年7月3日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年7月3日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月23日条例第5号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年7月6日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成2年12月21日条例第42号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月20日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年7月5日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月26日条例第3号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月26日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月22日条例第4号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月28日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年6月28日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成7年6月16日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月16日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年6月26日条例第26号)

1 この条例は、平成8年10月4日から施行する。

附 則(平成9年3月25日条例第9号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月19日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年6月18日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第20号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成12年規則第33号で平成12年6月1日から施行)

附 則(平成12年3月24日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月19日条例第38号)

1 この条例は、平成12年11月1日から施行する。

附 則(平成12年12月21日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月22日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月26日条例第2号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第22号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月17日条例第30号)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

附 則(平成15年12月15日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項第9号及び第3項ただし書、第8条第1項第8号、第9条第2号並びに第13条第4項第2号(これらの規定中審査会の意見を聴くことに関する部分に限る。)、第43条並びに附則第4項から第6項までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月28日条例第9号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月16日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月16日条例第82号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第5号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月18日条例第48号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月21日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月18日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第53号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月21日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月30日条例第24号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第8条第2項、第14条及び第15条並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査から適用する。

附 則(平成27年3月25日条例第1号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

3 改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例(第1条の規定を除く。以下この項において同じ。)による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月24日条例第7号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月24日条例第8号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月23日条例第36号)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第42号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第18条及び次項の規定は、平成29年2月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員が在任する間の農業委員会の選挙による委員の定数、選挙による委員を選挙すべき選挙区及び各選挙区ごとに選挙すべき委員の定数並びに農業委員会の委員の報酬は、なお従前の例による。この場合においては、第2条及び第3条並びに次項の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の4の項の規定は、適用しない。

附 則(平成29年3月27日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第1号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月26日条例第62号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

(昭43条例32・昭44条例29・昭44条例32・昭44条例33・昭44条例35・昭45条例32・昭45条例34・昭46条例22・昭46条例29・昭47条例45・昭47条例16・昭47条例23・昭48条例11・昭48条例35・昭48条例51・昭49条例1・昭49条例34・昭49条例45・昭49条例46・昭49条例47・昭49条例50・昭49条例60・昭50条例30・昭50条例32・昭50条例41・昭51条例31・昭51条例39・昭51条例43・昭52条例4・昭52条例17・昭52条例26・昭53条例7・昭53条例17・昭53条例24・昭53条例36・昭54条例30・昭54条例38・昭55条例11・昭55条例16・昭55条例29・改、昭56条例24・全改、昭57条例17・昭58条例10・昭58条例14・昭60条例20・昭60条例30・昭61条例8・昭62条例31・改、昭63条例2号・全改、平元条例22・平元条例23・改、平2条例5・全改、平2条例29・平2条例42・平3条例6・平3条例14・改、平4条例3・全改、平4条例23・平5条例4・平5条例12・平5条例22・平7条例15・平7条例21・平8条例26・改、平9条例9号・全改、平10条例16・平11条例21・平12条例5・平12条例20・平12条例22・平12条例38・平12条例42・平13条例5・平13条例30・平15条例2・平15条例22・平15条例30・平15条例42・平17条例9・平17条例44・平17条例82・平18条例5・平19条例23・平20条例8・平21条例8・平21条例30・平22条例53・平23条例33・平25条例17・平25条例18・平25条例24・平26条例3・平27条例1・平28条例7・平28条例8・平28条例36・平28条例42・平29条例1・平29条例7・平30条例1・平30条例62・改)

番号

区分

報酬額

1

教育委員会

委員

月額 100,000円

2

選挙管理委員会

委員長

月額 91,000円

委員

月額 61,000円

3

監査委員

識見を有する者のうちから選任される者

月額 171,000円

議員のうちから選任される者

月額 50,500円

4

農業委員会

会長

基本給 月額91,000円

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

委員

基本給 月額37,000円

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

農地利用最適化推進委員

基本給 月額37,000円

能率給 予算の範囲内で市長が定める額

5

公平委員会

委員長

月額 45,500円

委員

月額 31,000円

6

固定資産評価員

 

月額 109,000円

7

固定資産評価審査委員会

委員長

日額  11,100円

委員

日額  10,200円

8

総合計画審議会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

9

行財政効率化推進委員会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

9の2

国民保護協議会

委員、専門委員及び幹事

日額  8,200円

9の3

中道地域審議会及び上九一色地域審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

9の4

空家等対策協議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

10

名誉市民詮衡委員会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

11

市政功労表彰者詮衡委員会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

12

特別職報酬等審議会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

12の2

退職手当審査会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

13

公務災害補償等認定委員会

委員長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

14

公務災害補償等審査会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

15

情報公開審査会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

16

個人情報保護審査会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

16の2

行政不服審査会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

16の3

審理員


日額 20,000円

17

住居表示審議会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

18

国民健康保険運営協議会

会長

日額  8,900円

委員

日額  8,200円

19

社会福祉審議会

委員長、専門分科会の会長及び審査部会の会長

日額 8,900円

委員及び臨時委員

日額 8,200円

20

民生委員推薦会

委員長

日額  8,900円

委員

日額 8,200円

20の2

介護認定審査会

会長の職務を行う委員

日額 17,000円

合議体の長の職務を行う委員

日額 16,000円

その他の委員

日額 15,000円

20の3

自立支援給付認定審査会

会長の職務を行う委員

日額 14,100円

合議体の長の職務を行う委員

日額 13,000円

その他の委員

日額 12,000円

20の4

成年後見制度利用促進審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

20の5

保健所運営協議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

20の6

感染症診査協議会

委員長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

20の7

小児慢性特定疾病審査会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

21

青少年問題協議会

委員

日額 8,200円

21の2

男女共同参画審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

22

交通安全対策会議

委員、特別委員及び幹事

日額 8,200円

22の2

自転車等駐車対策協議会

会長

日額 8,900円

委員及び臨時委員

日額 8,200円

23

交通災害共済審査委員会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

24

市営住宅入居者選考委員会

委員長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

25

環境審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

26

廃棄物減量等推進審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

27

緑化推進協議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

28

地方卸売市場運営協議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

29

地方卸売市場青果部取引委員会及び地方卸売市場水産物部取引委員会

委員長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

29の2

中小企業・小規模企業振興推進委員会

委員長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

29の3

農業委員候補者選考委員会

委員長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

30

水防協議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

31

都市計画審議会

会長

日額 8,900円

委員及び専門委員

日額 8,200円

32

国土利用計画審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

32の2

開発審査会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

33

建築審査会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

34

土地区画整理審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

35

土地区画整理評価員

 

日額 8,900円

36

学校適正配置審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

37

社会教育委員

議長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

38

図書館協議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

39

公民館運営審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

40

社会教育指導員

 

月額 80,000円

41

文化財調査審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

42

藤村記念館運営協議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

43

スポーツ推進審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

44

スポーツ推進委員

委員長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

45

防災会議委員及び専門委員

 

日額 8,200円

46

水道料金等審議会

会長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

47

消防団員救じゅつ金審査委員会

委員長

日額 8,900円

委員

日額 8,200円

48

投票所の投票管理者

 

日額 12,600円

49

期日前投票所の投票管理者

 

日額 11,100円

50

開票管理者

 

1回 10,600円

51

選挙長

 

日額(選挙会事務にあっては、1回) 10,600円

52

投票所の投票立会人

 

日額 10,700円(立会時間が投票時間の2分の1以内の場合は、5,350円)

53

期日前投票所の投票立会人

 

日額 9,500円(立会時間が投票時間の2分の1以内の場合は、4,750円)

54

開票立会人

 

1回 8,800円

55

選挙立会人

 

1回 8,800円

56

指定病院等の不在者投票における外部立会人


日額10,700円以内で立会時間に応じて選挙管理委員会が市長と協議して定める額

上記に掲げる者のほか、臨時又は非常勤の顧問、調査員、嘱託及びこれらの者に準ずる者の報酬額は、月額270,000円、日額12,000円を超えない範囲内(その職務の特殊性その他特別の事由により特に必要と認めた場合は、市長の定めた額)で任命権者が定める。ただし、市長以外の任命権者は、あらかじめ市長と協議しなければならない。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年10月1日 条例第22号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年10月1日 条例第22号
昭和32年3月30日 条例第5号
昭和32年5月13日 条例第14号
昭和32年7月13日 条例第27号
昭和33年4月1日 条例第2号
昭和34年4月1日 条例第12号
昭和34年12月26日 条例第35号
昭和35年7月11日 条例第20号
昭和35年12月27日 条例第33号
昭和36年4月1日 条例第3号
昭和36年5月12日 条例第15号
昭和36年12月9日 条例第30号
昭和37年4月1日 条例第9号
昭和37年7月16日 条例第30号
昭和38年1月1日 条例第4号
昭和38年4月1日 条例第14号
昭和38年4月1日 条例第24号
昭和38年7月8日 条例第28号
昭和38年12月25日 条例第48号
昭和39年1月1日 条例第2号
昭和39年4月1日 条例第10号
昭和40年3月31日 条例第4号
昭和40年3月31日 条例第8号
昭和40年9月29日 条例第28号
昭和41年3月31日 条例第5号
昭和41年3月31日 条例第7号
昭和41年3月31日 条例第8号
昭和41年3月31日 条例第13号
昭和41年4月28日 条例第22号
昭和41年7月4日 条例第25号
昭和41年10月7日 条例第40号
昭和42年7月15日 条例第13号
昭和42年10月5日 条例第22号
昭和42年12月25日 条例第33号
昭和43年3月30日 条例第2号
昭和43年6月28日 条例第20号
昭和43年12月24日 条例第32号
昭和44年5月13日 条例第21号
昭和44年10月6日 条例第29号
昭和44年10月6日 条例第32号
昭和44年10月6日 条例第33号
昭和44年10月6日 条例第35号
昭和45年10月8日 条例第32号
昭和45年10月8日 条例第34号
昭和46年5月24日 条例第22号
昭和46年10月15日 条例第29号
昭和46年12月23日 条例第45号
昭和47年4月1日 条例第16号
昭和47年10月2日 条例第23号
昭和48年3月31日 条例第11号
昭和48年10月2日 条例第35号
昭和48年12月22日 条例第51号
昭和49年3月16日 条例第1号
昭和49年6月10日 条例第34号
昭和49年9月30日 条例第45号
昭和49年9月30日 条例第46号
昭和49年12月23日 条例第47号
昭和49年12月23日 条例第50号
昭和49年12月25日 条例第60号
昭和50年9月29日 条例第30号
昭和50年9月29日 条例第32号
昭和50年12月22日 条例第41号
昭和51年10月5日 条例第31号
昭和51年10月5日 条例第39号
昭和51年11月17日 条例第43号
昭和52年3月29日 条例第4号
昭和52年7月28日 条例第17号
昭和52年9月30日 条例第26号
昭和53年3月30日 条例第7号
昭和53年3月30日 条例第17号
昭和53年4月14日 条例第24号
昭和53年10月9日 条例第36号
昭和54年12月18日 条例第30号
昭和54年12月18日 条例第38号
昭和55年3月31日 条例第11号
昭和55年6月2日 条例第16号
昭和55年12月22日 条例第29号
昭和56年7月8日 条例第24号
昭和57年7月8日 条例第17号
昭和58年3月31日 条例第10号
昭和58年5月18日 条例第14号
昭和60年7月8日 条例第20号
昭和60年7月8日 条例第30号
昭和61年3月25日 条例第8号
昭和62年10月2日 条例第31号
昭和63年3月11日 条例第2号
平成元年7月3日 条例第22号
平成元年7月3日 条例第23号
平成2年3月23日 条例第5号
平成2年7月6日 条例第29号
平成2年12月21日 条例第42号
平成3年3月20日 条例第6号
平成3年7月5日 条例第14号
平成4年3月26日 条例第3号
平成4年6月26日 条例第23号
平成5年3月22日 条例第4号
平成5年6月28日 条例第12号
平成5年6月28日 条例第22号
平成7年6月16日 条例第15号
平成7年6月16日 条例第21号
平成8年6月26日 条例第26号
平成9年3月25日 条例第9号
平成10年6月19日 条例第16号
平成11年6月18日 条例第21号
平成12年3月24日 条例第5号
平成12年3月24日 条例第20号
平成12年3月24日 条例第22号
平成12年9月19日 条例第38号
平成12年12月21日 条例第42号
平成13年3月23日 条例第5号
平成13年6月22日 条例第30号
平成15年3月26日 条例第2号
平成15年3月31日 条例第22号
平成15年9月17日 条例第30号
平成15年12月15日 条例第42号
平成17年3月28日 条例第9号
平成17年12月16日 条例第44号
平成17年12月16日 条例第82号
平成18年3月24日 条例第5号
平成18年12月18日 条例第48号
平成19年6月21日 条例第23号
平成20年3月27日 条例第8号
平成21年3月25日 条例第8号
平成21年9月18日 条例第30号
平成22年12月17日 条例第53号
平成23年12月21日 条例第33号
平成25年6月25日 条例第17号
平成25年6月25日 条例第18号
平成25年9月30日 条例第24号
平成26年3月26日 条例第3号
平成27年3月25日 条例第1号
平成28年3月24日 条例第7号
平成28年3月24日 条例第8号
平成28年9月23日 条例第36号
平成28年12月22日 条例第42号
平成29年3月27日 条例第1号
平成29年3月27日 条例第7号
平成30年3月30日 条例第1号
平成30年12月26日 条例第62号