○甲府市交通災害共済条例

昭和42年7月15日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、交通事故による災害を受けた者を救済するための共済制度を設け、もって市民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「交通事故」とは、次に掲げる交通乗用具(規則で定める範囲のものを除く。)の運行によって生じた人身事故並びに道路進行中に建造物、工作物等の倒壊又は建造物、工作物等からの物の落下による人身事故で日本国内に発生したものをいう。ただし、天災その他これに類する原因により発生したものを除く。

(昭44条例43・昭58条例27・平13条例38・改)

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する車両

(2) 汽車、電車、気動車、ケーブルカー(空中ケーブルを含む。)、リフト、モノレール及び昇降機(エスカレーターを含む。)

(3) 航空機及び船舶

(4) 身体障害者用車いす

(交通災害共済の見舞金)

第3条 本市が行う交通災害共済(以下「共済」という。)は、当該共済加入者(以下「会員」という。)が交通事故により災害を受けた場合において、死亡又は傷害の程度に応じ別表に定める共済見舞金を支給する。

(昭51条例48・改)

2 共済見舞金は、交通事故により災害を受けたつど請求によりこれを支給する。

(昭48条例6・改)

3 共済見舞金の支給を受けた者の災害の程度が、当該交通事故の発生したときから2年以内に別表の災害の程度の当該区分の上位の区分に移行したときは、上位の区分の共済見舞金額と既に支給をした共済見舞金額との差額を請求により支給する。

(昭48条例6・全改、昭51条例48・改)

(共済見舞金の支給の制限)

第3条の2 会員が次の各号のいずれかに該当する行為により交通事故を起して死亡し、又は傷害を受けたときは、共済見舞金を支給しない。

(昭58条例27、平13条例38・改)

(1) 故意の自損行為によるとき。

(2) 法第64条の規定に違反し、無免許運転をしたとき。

(3) 法第65条第1項の規定に違反し、酒気を帯びて第2条各号に掲げる交通乗用具を運転したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、悪質な犯罪行為によるとき。

2 会員が前項各号に該当する行為と知りながらこれらの行為をする者の交通乗用具に同乗し、交通事故により死亡し、又は傷害を受けたときは、共済見舞金を支給しない。ただし、同乗することにやむを得ないと認められる事情がある場合は、この限りでない。

(平13条例38)

3 共済見舞金の受取人の故意に基づく交通事故により会員が死亡したときは、当該受取人には、共済見舞金を支給しない。

(昭58条例27、平13条例38・改)

(特別弔慰金)

第3条の3 第3条に定めるもののほか、会員の死亡が交通事故による傷害に関連があると認められる場合には、50万円の範囲内において特別弔慰金を支給することができる。この場合、当該死亡が事故発生の日から180日以内でなければならない。

(昭44条例43、昭51条例48・昭58条例27・改)

2 前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(昭44条例43、昭58条例27・改)

(交通遺児給付金)

第3条の4 会員である父又は母が交通事故により死亡(前条第1項の規定に該当する死亡を含む。以下同じ。)した場合において、義務教育修了前(15歳に達した日の属する学年の末日以前をいい、同日以後引続いて中学校又は特別支援学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。以下同じ。)の子(以下「遺児」という。)があるときは、当該遺児1人につき12万円の交通遺児給付金を支給する。

(昭52条例37、昭58条例27・平19条例10・改)

2 前項に規定する死亡した会員の配偶者(婚姻の届出をしないが当該会員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)にその死亡当時胎児がある場合には、当該胎児(死体で生まれた場合を除く。)は、同項の遺児とみなす。

(昭52条例37、昭58条例27・改)

3 第3条の2第3項の規定は第1項の場合に、前条第1項後段の規定は前2項の場合にこれを準用する。

(昭58条例27・全改、平13条例38・改)

(見舞金等の請求期間)

第4条 共済見舞金、特別弔慰金又は交通遺児給付金の請求期間は、事故の発生したときから2年以内とする。

(昭48条例6・昭51条例48・昭52条例37・改)

(共済期間)

第5条 会員と市との間に共済関係の存する期間(以下「共済期間」という。)は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終るものとする。

(昭48条例6・全改)

2 前項の規定にかかわらず、4月1日以降において加入の申込みをした者にかかる共済期間は、当該申込みのあった日時から始まり同項に規定する共済期間の末日に終了するものとする。

(昭48条例6)

(加入の申込み)

第5条の2 共済に加入しようとする者は、規則で定める手続きにより市長に加入の申込みをしなければならない。

(昭48条例6)

(会員の資格)

第6条 会員になることのできる者は、本市の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民票に記載されている者とする。

(昭42条例40・平24条例18・改)

(会員資格の特例)

第7条 会員資格は、会員が共済期間中において、前条に規定する資格を喪失した場合においてもその者の共済期間の満了する日まで存続するものとする。

(平9条例11・全改)

(共済会費の額)

第8条 共済の会費(以下「会費」という。)は、1人につき年額500円とする。ただし、第5条第2項に規定する共済期間の会員に係る会費は、同項の申込みのあった日の属する月から月割をもって算出して得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(昭48条例6・全改、昭58条例27・改)

2 前項本文の規定にかかわらず、共済期間の始期において次の各号のいずれかに該当する者の会費は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(昭48条例6・全改、昭52条例37・昭58条例27・平16条例34・平21条例43・平26条例30・改)

(1) 義務教育修了前の者 年額 300円

(2) 65歳以上の者、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者のうち障害程度が第1級から第4級までに認定されている者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者、山梨県療育手帳交付規則(平成15年山梨県規則第29号)に基づく療育手帳の交付を受けている者、老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく老人ホームに入所している者又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に定める母子家庭等の母若しくは父で現に20歳未満の子を扶養しているもの 年額 400円

3 前項第1号に該当する者のうち、小学校(特別支援学校の小学部を含む。)に入学する者に係る会費は、市がこれを全額負担する。

(昭48条例6、平19条例10・改)

4 既納の会費は、還付しない。ただし、過誤納に係る会費の場合は、この限りでない。

(昭48条例6)

(審査委員会)

第9条 共済見舞金、特別弔慰金及び交通遺児給付金の支給に関する重要事項を審査するため、本市に甲府市交通災害共済審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(昭44条例43・昭52条37・改)

2 委員会は、委員若干名をもって組織する。

3 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 市議会議員

(2) 市職員

(3) 関係行政機関の職員

(4) 甲府市交通対策協議会の委員

(5) 学識経験者

第10条から第16条まで 削除

(平5条例3)

(会計及び費用の負担)

第17条 この条例に規定する共済事業は、別に定めるところにより、特別会計とする。

2 必要があるときは、共済事業に要する費用の一部を一般会計から繰入れることができる。

(剰余金の積立て)

第18条 各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、別に定めるところにより、積立てるものとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の公布の日から昭和42年9月30日までに共済の加入の申込みを行った者についての共済期間は、第5条の規定にかかわらず、昭和42年10月1日午前零時から1年間とする。

2 甲府市特別会計条例(昭和39年4月条例第14号)の一部を次のように改正する。

次のよう 略

次のよう 略

(昭和42年12月25日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年11月10日から適用する。

(昭和44年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年12月15日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の条例第3条の2の規定は、この条例公布の日前1年以内に会員としての資格を有する者が死亡した場合において当該死亡が同条の規定に該当する場合にこれを適用する。

(昭和45年7月22日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金等の計算に係る経過措置)

2 第1条、第3条、第5条、第6条及び第11条の規定による改正後の次に掲げる条例のそれぞれ当該各号に掲げる規定は、この条例公布の日以後督促状が発せられた場合における延滞金、違約金又は遅延損害金(以下「延滞金等」という。)の計算について適用し、同日前に督促状が発せられた場合における延滞金等の計算については、なお従前の例による。

(1) 甲府市税外収入の督促等に関する条例 第4条

(2) 甲府市環境衛生施設改良資金貸付条例 第5条

(3) 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例 第6条

(4) 甲府市交通災害共済条例 第16条第3項

(5) 甲府市水洗便所改造資金貸付条例 第9条

(貸付金の利子等の計算に係る経過措置)

3 第2条、第4条及び第11条の規定による改正後の次に掲げる条例のそれぞれ当該各号に掲げる規定は、この条例公布の日以後に貸付けた貸付金の利子等の計算について適用し、同日前に貸付けた貸付金の利子等の計算については、なお従前の例による。

(1) 甲府市中小企業資金融資貸付条例 第7条

(2) 甲府市農業振興資金貸付条例 第8条

(3) 甲府市水洗便所改造資金貸付条例 第4条

(昭和46年3月31日条例第14号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和48年3月31日条例第6号)

1 この条例は、昭和48年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の甲府市交通災害共済条例(以下「改正後の条例」という。)第3条及び別表の規定は、施行日以後に発生した災害について適用し、施行日の前日までに発生した災害については、なお従前の例による。

3 この条例施行の際現にこの条例による改正前の甲府市交通災害共済条例の規定による共済期間を有する者は、施行日から当該共済期間が終了するまでの間は、改正後の条例の相当規定に基づく共済期間を有する者とみなす。

(昭和51年12月22日条例第48号)

1 この条例は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の甲府市交通災害共済条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第3項、第3条の2第1項、第4条及び別表の規定は、施行日以後において発生した事故に起因する災害から適用し、同日の前日までに発生した事故に起因する災害については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第12条及び第15条の規定は、施行日以後において貸付ける貸付金から適用し、同日の前日までに貸付けのあった貸付金については、なお従前の例による。

(昭和52年12月23日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の次に1条を加える改正規定、第4条の改正規定、第9条第1項の改正規定及び附則第3項の規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府市交通災害共済条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項の規定は、昭和53年4月1日以後の共済期間に係る会費から適用し、同日の前日までに終了する共済期間に係る会費については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第3条の3、第4条、第9条第1項の規定は、昭和53年4月1日以後に発生した交通事故による災害から適用し、同日の前日までに発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

(昭和58年12月23日条例第27号)

1 この条例は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の甲府市交通災害共済条例第3条の2、第3条の3、第3条の4及び別表の規定は、施行日以後において発生した交通事故による災害から適用し、同日の前日までに発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

(平成元年7月3日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府市交通災害共済条例の規定は、平成元年4月1日以後において発生した交通事故による災害から適用し、同日の前日までに発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

(平成5年3月22日条例第3号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府市交通災害共済条例別表の規定は、この条例の施行の日以後において発生した交通事故による災害から適用し、同日の前日までに発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にこの条例による改正前の甲府市交通災害共済条例の規定に基づき共済貸付金の申込みがあったものについては、なお従前の例による。

(平成9年3月25日条例第11号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成13年12月19日条例第38号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府市交通災害共済条例の規定は、この条例の施行の日以後において発生した交通事故による災害から適用し、同日の前日までに発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

(平成16年12月16日条例第34号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項各号列記以外の部分の改正規定及び同項第2号の改正規定(「第5条」を「第6条」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(平成19年3月28日条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年12月15日条例第43号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年6月22日条例第18号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年12月12日条例第31号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後において発生した交通事故による災害から適用し、同日の前日までに発生した交通事故による災害については、なお従前の例による。

(平成26年9月25日条例第30号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(昭48条例6・昭51条例48・昭52条例37・改、昭58条例27・全改、平元条例19・改、平5条例3・平13条例38・全改、平25条例31・改)

共済見舞金額表

等級

災害の程度

金額

1等級

死亡した場合

1,000,000円

2等級

身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「身体障害者障害程度等級表」という。)に定める1級又は2級に該当する後遺障害を受けた場合

400,000円

3等級

身体障害者障害程度等級表に定める3級又は4級に該当する後遺障害を受けた場合

200,000円

4等級

治療日数180日以上の傷害を受けた場合

入院日数180日以上

190,000円

入院日数150日以上

170,000円

入院日数120日以上

150,000円

入院日数90日以上

130,000円

入院日数60日以上

110,000円

入院日数30日以上

90,000円

入院日数30日未満又は通院のみ

80,000円

5等級

治療日数150日以上の傷害を受けた場合

入院日数150日以上

160,000円

入院日数120日以上

140,000円

入院日数90日以上

120,000円

入院日数60日以上

100,000円

入院日数30日以上

80,000円

入院日数30日未満又は通院のみ

70,000円

6等級

治療日数120日以上の傷害を受けた場合

入院日数120日以上

130,000円

入院日数90日以上

110,000円

入院日数60日以上

90,000円

入院日数30日以上

70,000円

入院日数30日未満又は通院のみ

60,000円

7等級

治療日数90日以上の傷害を受けた場合

入院日数90日以上

100,000円

入院日数60日以上

80,000円

入院日数30日以上

60,000円

入院日数30日未満又は通院のみ

50,000円

8等級

治療日数60日以上の傷害を受けた場合

入院日数60日以上

70,000円

入院日数30日以上

50,000円

入院日数30日未満又は通院のみ

40,000円

9等級

治療日数30日以上の傷害を受けた場合

入院日数30日以上

45,000円

入院日数30日未満又は通院のみ

28,000円

10等級

治療日数15日以上の傷害を受けた場合

25,000円

11等級

治療日数7日以上の傷害を受けた場合

22,000円

12等級

治療日数7日未満の傷害を受けた場合

20,000円

ただし、治療日数30日以上の傷害を受けた者で規則で定める書類を提出できないものに係る共済見舞金額は、9等級の額とする。

甲府市交通災害共済条例

昭和42年7月15日 条例第13号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第9類 市民生活/第4章 生活安全/第2節 交通安全
沿革情報
昭和42年7月15日 条例第13号
昭和42年12月25日 条例第40号
昭和44年3月31日 条例第7号
昭和44年12月15日 条例第43号
昭和45年7月22日 条例第27号
昭和46年3月31日 条例第14号
昭和48年3月31日 条例第6号
昭和51年12月22日 条例第48号
昭和52年12月23日 条例第37号
昭和58年12月23日 条例第27号
平成元年7月3日 条例第19号
平成5年3月22日 条例第3号
平成9年3月25日 条例第11号
平成13年12月19日 条例第38号
平成16年12月16日 条例第34号
平成19年3月28日 条例第10号
平成21年12月15日 条例第43号
平成24年6月22日 条例第18号
平成25年12月12日 条例第31号
平成26年9月25日 条例第30号