(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づく災害危険区域の指定及び同条第2項の規定に基づく災害危険区域内における建築物の建築に関する制限、法第40条の規定に基づく建築物の敷地、構造及び建築設備に関する制限の付加、法第43条第3項の規定に基づく敷地と道路の関係についての制限、法第56条の2第1項の規定に基づく日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域等の指定並びに法に基づく事務に係る手数料その他法の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(災害危険区域の指定等)

第2条　法第39条第1項の規定による災害危険区域は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定に基づき山梨県知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域内で、急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域として市長が指定する区域とする。

(災害危険区域内の建築物)

第3条　災害危険区域内において居室を有する建築物を建築する場合には、次条に規定するもののほか、当該建築物の基礎及び主要構造部は、鉄筋コンクリート造又はこれに類する構造とし、かつ、居室ががけくずれによる被害を受けるおそれのある場合には、当該居室は、がけ(こう配が30度を超える土地で、その高さが3メートル以上のものをいう。以下同じ。)に直接面していないものでなければならない。

(がけ附近の建築物)

第4条　がけの下端(がけの下にあっては、がけの上端)からの水平距離ががけの高さの2倍以内にある位置に建築物を建築し、又は建築物の敷地を造成する場合には、がけの形状若しくは土質又は建築物の位置、規模若しくは構造に応じて安全な擁壁を設けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(路地状の敷地)

第5条　建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合においては、当該路地状部分の幅員は、次の表の左欄に掲げる敷地の路地状部分の長さの区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅員以上を有するものでなければならない。ただし、建築物の用途及び構造により、又は当該建築物の敷地が公園、広場その他の空地に接する等周囲の土地の状況により、市長が安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(居室を3階以上の階に設ける場合)

第6条　主要構造部が木造である建築物(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)の3階以上の階に居室を設ける場合においては、最上階以外の階の壁及び天井を準不燃材料で仕上げ、かつ、3階以上の階にバルコニーを設ける等避難上有効な施設を設置しなければならない。ただし、地階を除く階数が3の建築物で法第61条の規定(準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が3で延べ面積が1,500平方メートル以下のものに適用されるものに限る。)に適合する場合は、この限りでない。

(防火壁の位置)

第7条　建築物の平面がかぎ形をなす部分に防火壁を設ける場合は、防火壁のそでのせん端を通りかぎ形の内側の外壁にはさまれた直線の長さが、次の各号に掲げる限度以内になるような位置に防火壁を設けてはならない。

(適用の範囲)

第8条　この章の規定は、次の各号に掲げる用途に供する建築物(以下この章において「特殊建築物」という。)に限り、適用する。

(敷地と道路との関係)

第9条　特殊建築物の敷地は、次の表の左欄に掲げる特殊建築物の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる長さ以上が道路に接しなければならない。ただし、当該敷地が公園、広場その他の空地に接する等周囲の土地の状況により、市長が安全上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(屋根)

第10条　特殊建築物の屋根は、法第22条第1項に規定する屋根の構造としなければならない。

(屋外階段の構造)

第11条　特殊建築物の屋外に設ける階段は、木造(準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものを除く。)としてはならない。ただし、物干し、物見塔その他これらに類するものの専用の階段は、この限りでない。

(4階以上に設ける教室等の禁止)

第12条　小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下この条及び第30条の3第1項において同じ。)、特別支援学校、幼稚園又はこれに類する各種学校の用途に供する建築物にあっては、4階以上の階に教室その他幼児、児童又は生徒が使用する居室(以下「教室等」という。)を設けてはならない。ただし、小学校にあっては、次の各号に該当する場合は、この限りでない。

(学校の教室等の出入口)

第13条　学校の用途に供する建築物で主要構造部が木造であるもの(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)は、教室等で床面積が30平方メートルを超えるものを設ける場合においては、当該教室等に避難上有効な2以上又は幅1.5メートル以上の出入口を設けなければならない。

(敷地と道路との関係)

第14条　都市計画区域内における劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「興行場等」という。)の敷地は、客用の主要な出入口が面する道路の側において、その敷地の外周の6分の1以上が道路に接しなければならない。

(前面及び側面の空地)

第15条　都市計画区域内における興行場等は、主要な出入口を有する面(以下「前面」という。)及び客席の両側の面(以下「側面」という。)に沿って、次の各号に掲げる数値以上の幅員を有する避難上有効な空地(前条第2項ただし書に規定する空地を除く。)を設けなければならない。

(出入口及び非常口)

第16条　劇場、映画館、演芸場又は観覧場(以下「劇場等」という。)の外側に設ける出入口及び非常口(以下「出入口等」という。)は、次の各号によらなければならない。

(客室部と舞台部との境界の額壁)

第17条　客室の床面積の合計が200平方メートル以上の劇場等においては、客席の部分と舞台(花道等を除く。)の部分との境界に小屋裏まで達する耐火構造の額壁を設けなければならない。ただし、映画館及び観覧場で火災の発生するおそれが少ないと認められる場合は、この限りでない。

(敷地と道路との関係)

第18条　都市計画区域内の物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものの敷地は、2以上の道路に接していなければならない。ただし、当該敷地の外周の3分の1以上が道路に接している場合は、この限りでない。

(出入口の前面の空地)

第19条　都市計画区域内の物品販売業を営む店舗又は飲食店の外側の客用の主要な出入口の前面の空地は、次の表の左欄に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる道路からの奥行き及び同表の右欄に掲げる道路に沿う間口を有する空地以上の空地(高さ3メートルを超える寄付きを含む。)でなければならない。

(マーケットの構造に関する制限)

第20条　マーケットの用途に供する建築物で主要構造部が木造であるもの(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)には、2階を設けてはならない。

(火たき場の構造等)

第21条　公衆浴場の火たき場は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

(燃料置場及び灰捨て場)

第22条　公衆浴場の燃料置場は、準不燃材料で造り、灰捨て場は、不燃材料で造らなければならない。ただし、これらの位置が防火上支障がないときは、この限りでない。

(上階に設ける共同住宅等の禁止)

第23条　共同住宅、寄宿舎又は下宿(以下「共同住宅等」という。)の用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものは、主要構造部が令第112条第2項に掲げる基準に適合する準耐火構造でない遊技場、ダンスホール、キャバレー又は倉庫業を営む倉庫の用途に供する建築物の上階に設けてはならない。

(共同住宅等の主要な出入口及び道路)

第24条　共同住宅等の用途に供する建築物の避難階における主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(長屋の出入口と道路の関係)

第25条　長屋の各戸の出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

(出入口と道路の関係)

第26条　自動車車庫又は自動車修理工場(以下「車庫等」という。)の敷地の自動車用の出入口は、道路の境界線から1メートル以上後退して設けなければならない。ただし、道路の境界線から2メートル後退した自動車の車路の中心線上から道路の中心線に直角に向って左右それぞれ60度以上前面道路の通行の見通しができる空地又は空間を有するときにあっては、この限りでない。

(車庫等の耐火構造等)

第27条　車庫等の直上に2以上の階又は床面積が100平方メートルを超える直上階がある場合においては、その直下における車庫等の主要構造部を令第112条第2項に掲げる基準に適合する準耐火構造としなければならない。

(日影による高さの制限)

第28条　法第56条の2第1項の規定により日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定する区域は、次の表の左欄に掲げる区域とし、それぞれの区域について平均地盤面からの高さとして指定する高さは、同表の中欄に掲げる高さとし、それぞれの区域について生じさせてはならない日影時間として指定する号は、同表の右欄に掲げる号とする。

(建築物に関する確認申請手数料及び計画通知手数料)

第28条の2　法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築物に関する確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築物に関する計画の通知をしようとする者は、当該申請又は通知に係る建築物の建築、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に掲げる額(当該申請又は通知に係る計画に法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれている場合においては、当該昇降機1基につき、次条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を加えた額)の手数料を納めなければならない。

(建築設備及び工作物に関する確認申請手数料及び計画通知手数料)

第28条の3　法第87条の4において準用する法第6条第1項の規定による建築設備に関する確認の申請又は法第18条第2項の規定による建築設備に関する計画の通知をしようとする者は、一の建築設備につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。

(建築物に関する完了検査申請手数料及び完了通知手数料)

第28条の4　法第7条第1項の規定による建築物に関する完了検査の申請又は法第18条第20項の規定による建築物に関する完了の通知をしようとする者は、当該申請又は通知に係る建築物の建築、修繕、模様替に係る部分の床面積の合計に応じ、次の表に掲げる額(当該申請又は通知に法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれている場合においては、当該昇降機1基につき、次条第1項に定める額(中間検査(法第7条の3第2項の検査をいう。この条及び第28条の6において同じ。)を受けた昇降機については第28条の6に定める額)の手数料を加えた額))の手数料を納めなければならない。

(建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料及び完了通知手数料)

第28条の5　法第87条の4において準用する法第7条第1項の規定による建築設備に関する完了検査の申請又は法第18条第20項の規定による建築設備に関する完了の通知をしようとする者は、一の建築設備につき3万6,000円(小荷物専用昇降機については、3万2,000円)の手数料を納めなければならない。

(中間検査を受けた昇降機に関する完了検査申請手数料及び完了通知手数料)

第28条の6　法第87条の4において準用する法第7条第1項の規定による昇降機に関する完了検査(中間検査を受けた場合に限る。)の申請又は法第18条第20項の規定による昇降機に関する完了の通知(中間検査を受けた場合に限る。)をしようとする者は、当該昇降機1基につき3万5,000円(小荷物専用昇降機については、3万2,000円)の手数料を納めなければならない。

(建築物に関する中間検査申請手数料及び中間工事終了通知手数料)

第28条の7　法第7条の3第1項の規定に基づく特定工程に係る同条第2項の規定による建築物に関する中間検査の申請又は法第18条第28項の規定による建築物に関する中間工事の終了の通知をしようとする者は、中間検査を行う部分又は中間工事を終了した部分の床面積の合計に応じ、次の表に掲げる額(当該申請又は通知に法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれている場合においては、当該昇降機1基につき、次条第1項に定める額の手数料を加えた額)の手数料を納めなければならない。

(建築設備及び工作物に関する中間検査申請手数料及び中間工事終了通知手数料)

第28条の8　法第87条の4において準用する法第7条の3第1項の規定に基づく特定工程に係る同条第2項の規定による建築設備に関する中間検査の申請又は法第18条第28項の規定による建築設備に関する中間工事の終了の通知をしようとする者は、一の建築設備につき1万4,000円(小荷物専用昇降機については、1万円)の手数料を納めなければならない。

(建築物等の許可等に関する申請手数料)

第28条の9　別表の左欄に掲げる事務に係る申請をしようとする者は、それぞれ同表の中欄に定める名称の手数料として、1件につき、同表右欄に定める額を納めなければならない。

(手数料納付の時期等)

第28条の10　手数料は、申請又は通知をしようとするときに納めなければならない。

(手数料の減免)

第28条の11　次の各号のいずれかに該当する場合は、第28条の2から第28条の8までに定める手数料の全部又は一部を免除するものとし、その割合は当該各号に定めるところによる。

(仮設建築物に対する適用除外)

第29条　法第85条第6項及び第7項に規定する仮設建築物については、この条例(第5章の2の規定は除く。)の規定は、適用しない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第30条　法第3条第2項の規定により、この条例の規定の適用を受けない建築物に係る大規模の修繕、大規模の模様替え又は当該建築物の主たる用途に供する部分以外の部分で、その床面積の合計が50平方メートル以内の増築若しくは改築については、この条例(第5章の2の規定は除く。)の規定は、適用しない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第30条の2　法第86条第1項若しくは第2項若しくは法第86条の2第1項の規定による認定又は法第86条第3項若しくは第4項若しくは法第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた一団地又は一定の一団の土地の区域内の建築物に対する第5条、第9条、第14条、第18条、第24条及び第25条の規定の適用については、当該一団地又は一定の一団の土地の区域を当該建築物の一の敷地とみなす。

(避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する適用の除外)

第30条の3　建築物の階のうち、当該階が令第129条第2項に規定する階避難安全性能を有するものであることについて、同条第3項に規定する階避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られた建築物の階に限る。)又は同条第1項の認定を受けたものについては、第12条(小学校に限る。次条において同じ。)並びに第16条第1項(第5号を除く。)及び第2項の規定は、適用しない。

(避難上の安全の検証を行う建築物に対する適用の除外)

第30条の4　建築物のうち、当該建築物が令第129条の2第3項に規定する全館避難安全性能を有するものであることについて、同条第4項に規定する全館避難安全検証法により確かめられたもの(主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料で造られたものに限る。)又は同条第1項の認定を受けたものについては、第12条及び第16条(第1項第5号を除く。)の規定は、適用しない。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第32条　第3条から第6条まで、第7条第1項若しくは第2項、第9条から第14条まで、第15条第1項若しくは第2項又は第16条から第27条までの規定に違反した当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。