2　法令等の規定による申請等の手続きを建築主、築造主又は設置者(以下「建築主等」という。)に代ってしようとするときは、当該申請等の書類に委任状を添付しなければならない。

2　建築主事は、前項の規定による届書を受理し、変更内容を認めたときは、確認申請書／記載／確認／事項変更通知書(第4号様式)により、当該建築主等に通知するものとする。

2　市長は、意見の聴取を行おうとするときは、法に定めのある場合を除き、意見の聴取の期日の3日前までに意見の聴取の理由、期日、場所その他必要と認める事項を記載した書面を意見の聴取の請求をした者又は法第46条第1項及び法第48条第14項(法第88条第2項において準用する場合を含む。)に規定する利害関係を有する者若しくは法第72条第1項(法第74条第2項及び法第76条の3第4項において準用する場合を含む。)に規定する関係人(以下「被聴取者」という。)に通知するとともに、これを告示するものとする。

2　意見の聴取は、公開とし、口頭審問により行うものとする。

3　被聴取者は、意見の聴取に代理人を出席させるときは、あらかじめ委任状を市長に提出しなければならない。

4　被聴取者又はその代理人(以下「被聴取者等」という。)は、意見の聴取に際して、証人又は参考人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

5　被聴取者等が正当な理由がなく出席しない場合は、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

6　被聴取者等の出席しない場合の意見の聴取は、その事項に関する被聴取者の陳述書があるときは、その陳述書及びその事項に関する調査にあたった職員が作成し、署名した調書を朗読して行うことができるものとし、当該陳述書がないときは、当該調書によりこれを行うことができるものとする。

7　議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員の出席を求めて意見を聞くことができる。

2　市長は、前項の書面の提出があった場合においてその理由を正当と認めるときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

3　市長は、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができないと認めるときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

2　議長又は関係行政機関の職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該意見の聴取に係る事項について発言することができない。

3　市長は、議長が前項各号のいずれかに該当するときは、他の職員に議長を代理させなければならない。

4　議長は、場内を整理し、又は秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の数を制限することができる。

5　議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場その他必要な措置を命ずることができる。

6　議長は、職員をして、意見の聴取の出席者の住所、氏名及び被聴取者の区別、議事並びに内容の要旨を記録させなければならない。

2　省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる用途に供する建築物の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　法第12条第1項の規定による報告は、報告の日前3月以内に調査し、作成したもので行うものとする。

2　省令第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は、昭和56年を始期とし、毎年4月1日から9月30日までとする。

3　法第12条第3項の規定による報告は、報告の日前1月以内に調査し、作成したもので行うものとする。

2　省令第10条の通知は、前項に定める申請書の副本にその旨を記載してするものとする。

2　省令第10条の4第4項の申請書には、次に掲げる図書等を添えて提出しなければならない。

3　第1項の規定は、省令第10条の4の2第1項の申請書を提出する場合について準用する。この場合において、第1項第6号中「許可」とあるのは「認定」と読み替えるものとする。

4　省令第10条の16第1項第4号及び第10条の21第1項第3号の規定により定めるものは、次に掲げる図書等とする。

2　市長は、前項の規定による認定申請書を受理した場合は、当該申請事項の内容を審査し、その結果を認定通知書(第13号様式その1)又は認定しない旨の通知書(第13号様式その2)に、認定申請書の副本及びその添付図書等を添えて申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する敷地は、道路又は公園等に接する長さが敷地周辺の全長の3分の1以上でなければならない。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　甲府市建築基準法聴聞規則(昭和50年10月規則第43号。以下「廃止前の規則」という。)は、廃止する。

3　この細則の施行前にした改正前の甲府市建築基準法施行細則又は廃止前の規則による申請、報告及びその他の手続きは、改正後の甲府市建築基準法施行細則の規定に基づいてしたものとみなす。

(確認申請手数料減免の特例)

4　第41回国民体育大会甲府市実行委員会及び第41回国民体育大会山梨県実行委員会並びに第22回全国身体障害者スポーツ大会山梨県実行委員会が行う確認の申請に係る確認申請手数料については、昭和60年6月1日から昭和61年12月31日までの間に確認の申請があったものに限り、確認申請手数料の全部又は一部を免除する場合における第5条第1項第4号の規定の適用については、同号中「2分の1」とあるのは、「10分の10」とする。

5　平成8年度全国高等学校総合体育大会甲府市実行委員会及び平成8年度全国高等学校総合体育大会山梨県実行委員会が行う確認の申請に係る確認手数料については、平成8年6月1日から平成8年3月31日までの間に確認の申請があったものに限り、確認手数料の全部又は一部を免除する場合における第5条第1項第4号の規定の適用については、同号中「2分の1」とあるのは、「10分の10」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年11月16日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の調査又は第3項の検査を開始した者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

2　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項において読み替えて適用する同令第1条の規定による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項の規定により市長が定める時期は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。