○甲府都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例

昭和47年3月31日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づいて市が直接又は助成して行う都市計画事業(以下「事業」という。)の施行に伴い、建築物及び土地等を提供し、又は提供しようとする者に対し、資金を貸し付けることにより自主的な移転等を促進し、もって秩序ある市街地の整備及び発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 移転等 事業の施行に伴い、建築物及び土地等を提供することにより生じる移転、新築、改築、購入又は借入れ等をいう。

(2) 移転者等 移転等を行うものをいう。

(貸付けの対象)

第3条 資金の貸付けを受けることができる者は、移転者等で次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(1) 事業の施行区域内における建築物若しくは土地の所有者、借地権者又は借家権者であること。

(2) 移転等に要する資金の調達が困難であること。

(3) 貸付けを受けた資金の償還及び利子の支払について充分な能力を有すること。

(4) 市税を完納していること。

(5) 確実な連帯保証人があること。

(金融機関への預託)

第4条 市は、一定の金額を融資資金として市長が指定した金融機関(以下「特定金融機関」という。)に一定期間預託するものとする。

(特定金融機関の協力)

第5条 特定金融機関は、前条の規定に基づく預託金を資金として市長の定める融資方針により、移転者等に迅速適正に融資するものとする。

(貸付金額)

第6条 資金の貸付金額は、原則として市が算出したその者に係る補償金及び買収代金に相当する額の合計額の範囲内とする。ただし、その額が500万円を超えるときは、500万円以内とする。

(昭58条例8・改)

2 市長は、別に定める要件を備えた借家権者のうち、特に必要があると認めた者については、前項の規定にかかわらず、500万円の範囲内において補償金に相当する額の2倍の額まで貸付けすることができる。

(昭58条例8・改)

(貸付利子)

第7条 貸付利子は、年8パーセント以内とする。

2 市長は、予算の範囲内で利子の補給をすることができる。

(償還の方法)

第8条 貸付金は、貸付けを受けた月の翌月から6月をすえ置き、以後7年間に元金均等の分割払をもって償還するものとする。ただし、償還期限前において繰上償還することができる。

(借入れの申込み)

第9条 資金の貸付けを受けようとする者は、別に定める手続により資金の借入れの申込みをしなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第10条 市長は、前条の申込みがあったときは貸付けの可否及び貸付額を決定し、その結果を申込者に通知するとともに特定金融機関に通知するものとする。

(特定金融機関の貸付け)

第11条 特定金融機関は、前条の通知のあった者について貸付けを行うものとする。ただし、特定金融機関において貸付けを不適当と認める者は、市長の承認を経て貸付けを行わないことができる。

(移転者等の協力義務)

第12条 資金の貸付けを受けた者は、速やかに移転等に着手し、事業の円滑な推進に協力しなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日条例第8号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の甲府都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例の規定は、この条例施行の日以降の貸付けの申込みから適用し、同日の前日までの貸付けの申込みについては、なお従前の例による。

甲府都市計画事業の施行に伴う移転等の資金貸付条例

昭和47年3月31日 条例第14号

(昭和58年3月31日施行)