2　法第4条第1項本文の条例で定める割合及び同項ただし書の条例で定める範囲は、第2条の4に定めるとおりとする。

2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が市民の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理に必要な範囲内で条件を付することができる。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、有料運動施設の利用を許可しないことができる。

2　前条第1項の許可を受けた者は、施設の利用にあっては別表第2に定める額、設備又は器具の利用にあっては規則で定める額を使用料として前納しなければならない。

3　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前2項の使用料を減額し、又は免除することができる。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　歴史公園内の駐車場を利用した者は、別表第3に定める額の利用料金を納付しなければならない。

3　市長は、指定管理者に前2項の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

4　指定管理者は、市長が別に定めるところにより、第1項及び第2項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、同項各号のいずれかに該当する者に対して、歴史公園及び多目的広場に係る第5条第1項若しくは第3項の規定によってした許可又は第6条の2第1項の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更する処分については、指定管理者が行うものとする。この場合において、これらの処分により利用許可を受けた者が損害を受けても、指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定めるところにより閲覧に供するものとする。

2　附属動物園に入園しようとする者は、別表第4に定める入園料を前納しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、入園料を減額し、又は免除することができる。

3　附属動物園入園者が、別に定める規定に違反し、動物から損傷を受けた場合、市長は、責任を負わない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第7条までの規定は、昭和40年9月1日から施行する。

2　第1条から第3条までの規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月31日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に有料運動施設の利用の許可を受け、かつ、当該許可に係る使用料の納入がされている者に係る当該使用料の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした許可(前項の許可を除く。)に係る占用又は行為の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年5月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に有料運動施設の利用の許可を受け、かつ、当該許可に係る使用料の納入がされている者に係る当該使用料の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした許可(前項の許可を除く。)に係る占用又は行為の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした許可に係る占用の期間に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から施行する。ただし、第12条の次に5条を加える改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条第5号の改正規定及び別表第1の1公園施設を設け、又は管理する場合の表の改正規定(「第4条」を「第5条」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした許可に係る占用の期間に係る使用料及び占用料の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例(第3条(甲府市都市公園条例第7条の2第1項の改正規定に限る。)、第4条、第6条及び第9条から第19条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用、占用又は行為の許可に係る使用料について適用し、施行日前に行った使用、占用又は行為の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(利用料金に関する経過措置)

3　この条例(第3条(甲府市都市公園条例第7条の2第1項の改正規定に限る。)及び第15条から第17条までの規定に限る。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後の利用に係る利用料金について適用する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に駐車場の利用を開始した者に係る利用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例(第3条(甲府市都市公園条例第7条の2第1項の改正規定に限る。)、第4条、第6条、第7条、第9条、第13条、第14条及び第16条から第31条までの規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用、占用又は行為の許可に係る使用料について適用し、施行日前に行った使用、占用又は行為の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(利用料金に関する経過措置)

3　この条例(第3条(甲府市都市公園条例第7条の2第1項の改正規定に限る。)、第20条、第23条、第26条及び第30条の規定に限る。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後の利用に係る利用料金について適用する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした許可に係る占用の期間に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。