2　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去する工事をいう。

2　前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　管理者は、第1項の承認を行う場合において、公道内に給水装置を縦断的に布設しようとする者については、条件を付すことができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、着工前に管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　指定給水装置工事事業者は、前項に定める工事について、管理者の指定する職員の指導、監督を受けなければならない。

4　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害が生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理及び注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会を受けなければならない。

2　管理者は、前項の規定による措置が講じられない場合、修繕その他必要な処置を行うことができる。

3　前2項において修繕その他に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別な費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道の管理に努めなければならない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、1個のメーターを設置した専用給水装置から2戸以上に給水する場合の当該給水装置に係る料金は、当該各戸に設けた給水管の口径と同一の口径のメーターを各戸に設置したもの及び当該給水装置の使用水量を各戸が均等に使用したものとみなし、同項の規定による算定方法により各戸ごとにこれを算定した額の合計額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの検針を行い、その使用水量をもって定例日の属する月分及びその前月分の水量料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

3　管理者は、やむを得ない理由があるときは、前2項の定例日以外の日にメーターの検針を行うことができる。

2　共用給水装置による使用水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸の使用水量を認定することができる。

2　月の中途において、メーターの口径に変更があった場合の基本料金の月額は、変更前のメーターの口径に係る基本料金の月額と変更後のメーターの口径に係る基本料金の月額の合計額の2分の1の額とする。

2　前項の概算料金は、水道の使用を止めたとき精算する。

2　加入金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、改造する場合の加入金の額にあっては、申込みの口径に係る加入金の額と申込み前の口径に係る加入金の額との差額とする。

3　前項の規定にかかわらず、口径20ミリメートル以下で新設又は改造する場合において、給水区域内に引き続き3年以上居住し、かつ、給水契約のあった者に係る加入金の額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　加入金は、当該工事の申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

5　既に納めた加入金は、返還しない。ただし、工事を取り止めたとき、又は工事中の設計変更により差額が生じたときその他管理者が特別に理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の甲府市水道条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規程の定めによりした処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例によりしたものとみなす。

3　この条例による改正後の甲府市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第30条の規定は、平成10年4月1日以後の申込者から適用し、同日前にした申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(中道町及び上九一色村の編入に伴う経過措置)

4　中道町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、中道町水道事業給水条例(昭和63年中道町条例第7号)又は中道町水道給水工事分担金徴収条例(昭和63年中道町条例第8号)(以下これらを「旧町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日前にした旧町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成14年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第23条の規定は、平成14年4月1日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第31条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年2月1日から施行する。ただし、第18条第1項第4号を削る改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の甲府市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成21年4月1日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　中道水道の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの水道メーター検針に係る水道料金については、新条例第23条の2第1項の規定にかかわらず、第1号及び第2号の表に定めるところにより算定した基本料金と水量料金との合計額に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの水道メーター検針に係る水道料金に関するこの条例による改正後の第23条の2の規定の適用については、同条第1項第1号の表中「30,905円」とあるのは「23,710円」とする。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例による改正後の甲府市水道事業給水条例の規定は、平成24年11月1日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(甲府市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

9　第11条の規定による改正後の甲府市水道事業給水条例(附則第11項において「改正後の条例」という。)第23条第1項及び第31条第2項の規定にかかわらず、施行日前から供給している水道水の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

10　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

11　改正後の条例第29条第2項及び第3項の規定は、施行日以後に給水装置工事の施行の申込みをするものについて適用する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第39条第8号の適用については、同法第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の甲府市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第23条第1項及び第31条第2項の規定にかかわらず、施行日前から供給している水道水の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　改正後の条例第29条第2項及び第3項の規定は、施行日以後に給水装置工事の申込みをする者について適用する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第31条の規定は、この条例の施行の日以後の水道メーターの検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーターの検針に係る水道料金については、なお従前の例による。