2　条例第5条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、利害関係人の同意書を添付するものとする。この場合において、利害関係人等から異議が生じたときは、工事申込者の責任とする。

3　給水装置工事の申込みを取り消すときは、給水装置工事取消届(第2号様式)により行わなければならない。

2　使用者の善良な管理が困難な公道で、所有者から寄附の申請があった給水装置は、管理者が必要と認めた場合、これに応ずる。この場合、次の各号の書類を提出しなければならない。

2　設計審査に合格したものについては、給水装置工事認可済証(第6号様式)を交付するものとする。

3　指定給水装置工事事業者は、前項の規定による給水装置工事認可済証を工事の期間中、工事現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

2　アパート等で1個のメーターを通じて、それぞれ給水装置を有する場合においては、管理者が管理人を選定させることができる。

3　次の各号のいずれかに該当するものは、代理人及び管理人となることはできない。

2　条例第17条第3項の規定により、メーターの損害を弁償させようとするとき、管理者は、その経過年数を考慮して弁償額を定めるものとする。

2　条例第18条第2項の規定による届出は、次の各号のとおりとする。

2　前項における料金の算定基礎となる各戸(世帯)の給水管の口径は、次の各号による。

3　第1項の規定の適用を受けようとするものは、第11条第1項及び第14条第2項第5号の届出をしなければならない。

2　条例第25条第2項のただし書きの規定により、管理者は次の各号のいずれかに該当するとき、その使用水量を認定することができる。

2　条例第30条第1項第2号から第6号までに規定する手数料の徴収は、納入通知書兼領収書(会計規程附属諸様式第39号様式(その1の3))により納入する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

3　条例第30条第1号、第7号及び第8号に規定する手数料の徴収は、納入通知書兼領収書(会計規程附属諸様式第39号様式(その1))により納入する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

2　条例第30条第1項第7号に規定する管理者が定める額は、次の表のとおりとする。

3　条例第30条第1項第8号に規定する用紙の規格は、A3版とする。

2　第18条に規定する共同住宅等の水道料金の減額については、届出をした代理人又は管理人のみを対象とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の規程の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定によつ心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成16年1月15日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に甲府市水道事業給水条例施行規程(平成10年1月管理規程第1号。以下「給水条例施行規程」という。)の規定に基づきなされた届出その他の手続きは、この規程の規定に基づきなされたものとみなす。

3　給水条例施行規程に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成21年2月1日から施行する。

2　この規程による改正後の甲府市水道事業給水条例施行規程の規定は、平成21年4月1日以後の水道メーター検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る水道料金については、なお従前の例による。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成23年10月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成24年11月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

3　この規程の施行の際現に存する第3条及び第8条の規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の第23条の規定は、この規程の施行の日以後の水道メーターの検針に係る水道料金から適用し、同日前の水道メーターの検針に係る水道料金については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和3年5月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に存する第1条、第2条、第3条、第4条、第6条及び第7条の規定による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。