2　法第21条の5の16第1項の規定による指定の更新の申請は、指定障害児通所支援事業者指定更新申請書(第2号様式)によらなければならない。

3　市長は、第1項及び前項の申請を受けた場合において、指定又は指定の更新を決定したときは、指令書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項及び第2項の申請を受けた場合において、指定又は指定の更新を却下したときは、指定障害児通所支援事業者指定(更新)却下通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　第3項の規定により通知を受けた者は、その旨を当該指定又は指定の更新に係る事業所の入口その他公衆の見やすい場所に標示しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受けた場合において、指定の変更の決定をしたときは、指令書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請を受けた場合において、指定の変更の却下を決定したときは、指定障害児通所支援事業者指定変更却下通知書(第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第21条の5の20第3項の規定による事業の再開の届出又は同条第4項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出は、指定障害児通所支援事業者廃止・休止・再開届出書(第9号様式)によらなければならない。

2　市長は、法第21条の5の24第1項又は第33条の18第6項の規定による指定の全部又は一部の効力の停止の決定をしたときは、指定障害児通所支援事業者指定停止通知書(第11号様式)により当該者に通知するものとする。

2　法第34条の3第3項の規定による届出は、障害児通所支援事業変更届(第13号様式)によらなければならない。

3　法第34条の3第4項の規定による届出は、障害児通所支援事業廃止・休止届(第14号様式)によらなければならない。

2　法第21条の5の26第3項の規定による届出は、児童福祉法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(第16号様式)によらなければならない。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。