(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、法、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)、個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)及び甲府市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年12月条例第35号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(第1号様式)によるものとする。

(開示請求書等)

第3条　法第77条第1項に規定する開示請求は、保有個人情報開示請求書(第2号様式)により行うものとする。

(開示決定等の通知)

第4条　法第82条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示決定等期間延長の通知)

第5条　条例第4条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(第5号様式)により行うものとする。

(開示決定等期限特例の通知)

第6条　条例第5条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例通知書(第6号様式)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第7条　法第86条第1項の規定による通知を書面により行う場合は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(第7号様式)により行うものとする。

(開示の実施方法等)

第8条　法第87条第1項及び次項第1号に規定する写しの交付により保有個人情報の開示を実施する場合において、当該写しの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(開示の実施方法の申出)

第9条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(第11号様式)により行うものとする。

(費用の負担)

第10条　条例第6条に規定する写しの交付に要する費用として規則で定める額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(訂正請求書等)

第11条　法第91条第1項に規定する訂正請求は、保有個人情報訂正請求書(第12号様式)により行うものとする。

(訂正決定等の通知)

第12条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(第13号様式)により行うものとする。

(訂正決定等期間延長の通知)

第13条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(第15号様式)により行うものとする。

(訂正決定等期限特例の通知)

第14条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例通知書(第16号様式)により行うものとする。

(提供先への通知)

第15条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書(第17号様式)により行うものとする。

(利用停止請求書等)

第16条　法第99条第1項に規定する利用停止請求は、保有個人情報利用停止請求書(第18号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等の通知)

第17条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(第19号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等期間延長の通知)

第18条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(第21号様式)により行うものとする。

(利用停止決定等期限特例の通知)

第19条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例通知書(第22号様式)により行うものとする。

(甲府市個人情報保護審査会に諮問した旨の通知)

第20条　法第105条第3項の規定により準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(第23号様式)により行うものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。