○古河市公共事業再評価委員会設置条例

平成18年9月25日

条例第48号

(設置)

第1条 市の公共事業の効率性及び事業実施過程の透明性の向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき古河市公共事業再評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、市の実施する国庫補助公共事業に関し再評価を行い、答申する。

(組織)

第3条 委員会は、委員5人以内をもって組織し、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から諮問事項に係る答申が終了した日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を1人ずつ置く。

2 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は、委員の中から委員長が指名する。

3 委員長は、会務を総括し、委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、委員長が招集する。

2 会議は、半数を超える委員の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決するものとする。

(意見の聴取)

第7条 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求めてその説明を聴き、又は関係者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、行政改革主管課において処理する。ただし、再評価に係る資料の作成その他会議の議事に必要な事項は、当該事業所管部課において処理するものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

古河市公共事業再評価委員会設置条例

平成18年9月25日 条例第48号

(平成18年9月25日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第2章 附属機関等
沿革情報
平成18年9月25日 条例第48号