○古河市個人情報保護条例

平成17年9月12日

条例第20号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第2節 開示等の請求権(第13条―第30条)

第3節 救済手続(第30条の2―第32条)

第4節 是正の申出等(第33条・第34条)

第5節 適用除外(第35条)

第3章 事業者が保有する個人情報の保護(第36条―第42条)

第4章 雑則(第43条―第49条)

第5章 罰則(第50条―第54条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を明らかにし、もって個人の権利利益を保護するとともに、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。第5号において「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(4) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館、博物館、美術館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している図書、記録、図画その他の資料

(5) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について市民及び事業者に対する意識の啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人情報の取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報を取り扱う事務の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) その他市長が規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更しようとするとき、又は届け出た事務を廃止しようとするときは、あらかじめ変更する事項又は廃止する事務について市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認めるときは、個人情報を取り扱う事務を開始し、又は届け出た事項を変更した日以後において前2項の届出をすることができる。

4 市長は、前3項の規定による届出に係る事項について目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

5 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する事務については、適用しない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難なとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。

(8) 国、他の地方公共団体(以下「国等」という。)その他の公共団体から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。

3 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該申請、届出その他これらに類する行為を行おうとする者以外の個人に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項第1号の規定に該当して収集されたものとみなす。

4 実施機関は、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 個人の生命、身体又は財産を保護するために緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 実施機関が第32条に規定する古河市情報審査会(第9条において「審査会」という。)の意見を聴いて、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を超えて、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するために緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一の実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当な理由があると認められるとき。

(6) 国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

(7) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

2 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合は、提供を受けようとするものに対し、個人情報の使用目的又は使用方法の制限その他の必要な制限を付し、その適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3 第6条の規定は、実施機関が第1項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供する場合について準用する。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的を超えて、特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために内部において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 第6条の規定は、実施機関が前項の規定により特定個人情報を利用する場合について準用する。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

2 実施機関は、特定個人情報を実施機関以外の者に提供する場合は、提供を受けようとする者に対し、特定個人情報の使用目的又は使用方法の制限その他の必要な制限を付し、その適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3 第6条の規定は、実施機関が前項の規定により特定個人情報を提供する場合について準用する。

(電子計算機の結合の制限等)

第9条 実施機関は、個人情報を電子計算機によって処理する場合において、法令に定めがある場合又は当該事務の執行上必要かつ適切と認められる場合を除き、当該実施機関の電子計算機と当該実施機関以外のもの(以下「接続先機関」という。)が管理する電子計算機とを、通信回線を用いて結合してはならない。

2 前項の規定に基づいて電子計算機を結合する場合においては、実施機関及び接続先機関双方の電子計算機その他通信のために必要な機器類等に関して、技術的な保護措置が講じられていなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定に基づいて電子計算機を結合して個人情報の処理を行っている場合において、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、接続先機関に対して報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

4 実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、個人情報の保護を図るため、あらかじめ審査会の意見を聴いて必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認めるときは、直ちに必要な措置を講ずることができる。この場合において、必要な措置を講じた後、その措置の内容について速やかに審査会に報告しなければならない。

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保たなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な価値があると認められるときは、この限りでない。

(職員の義務)

第11条 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したもの又は公の施設の管理を行う指定管理者は、当該受託又は管理の事務を行うに当たって個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の受託又は管理の事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 開示等の請求権

(開示の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた者の代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、本人が反対の意思表示をしたときは、この限りでない。

(開示請求の方法)

第14条 開示請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

(情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができないとされている個人情報

(2) 開示請求者以外の個人情報(法人等に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれのあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位、財産権その他正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるもの

(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあることが明らかである個人情報

(6) 市の機関と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれることが明らかであるもの

(7) 実施機関内部若しくは実施機関相互又は市の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査等に関する個人情報であって、開示することにより、意思決定の中立性が不当に損なわれ、市民の間に誤解若しくは混乱を招き、又は特定の者に不当に利益若しくは不利益を与えるおそれがあることが明らかであるもの

(8) 監査、検査、取締り、争訟、交渉、試験、調査、研究、人事その他の実施機関が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的を失わせ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行を妨げるおそれがあることが明らかであるもの

(裁量的開示)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(一部開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、非開示情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、第14条第1項に規定する請求書の提出を受けたときは、提出を受けた日から起算して15日以内に、請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による開示しない旨の決定(第17条の規定により開示請求を拒否するとき、前条の規定により個人情報の一部を開示しないこととするとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、期間の経過により個人情報を開示しない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を付記しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、第14条第1項に規定する請求書の提出を受けた日から起算して30日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長する期間及びその理由を開示請求者に通知しなければならない。

5 第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、開示請求者は、当該開示請求に係る個人情報を開示しないこととする決定があったものとみなすことができる。

6 実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に、開示請求者以外の者(この項及び次項において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

7 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、当該個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしたときは、当該第三者に決定の内容を通知するものとする。

(開示の実施等)

第20条 実施機関は、前条第1項の規定により個人情報を開示することを決定したときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を開示する場合において、開示請求に係る行政情報を直接開示することにより、当該行政情報を損傷するおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、当該行政情報を複写したものにより開示することができる。

3 個人情報の開示は、実施機関が前条第2項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

4 個人情報の開示をする旨の決定の通知を受けた者は、当該個人情報の開示を受ける場合には、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

(開示請求及び開示の特例)

第21条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、開示請求を口頭により行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨の決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3 第14条第2項及び前条第4項の規定は、第1項の規定による口頭による開示請求について準用する。

(訂正の請求)

第22条 何人も、自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第23条 訂正請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書の提出を受けたときは、速やかに必要な調査を行い、当該請求書の提出を受けた日から起算して30日以内に、訂正請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正することの決定をしたときは、当該訂正請求に係る個人情報を訂正した上、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該訂正の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正しないことの決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに書面により当該決定の理由を通知しなければならない。

4 第19条第4項及び第5項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。この場合において、同条第4項中「30日を限度として」とあるのは「60日を限度として」と読み替えるものとする。

(個人情報の提供先への通知)

第24条の2 実施機関は、訂正をすることの決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(1) 個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

(削除の請求)

第25条 何人も、自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び次条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき。

(2) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(3) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

2 第13条第2項の規定は、削除請求について準用する。

(削除請求の方法)

第26条 削除請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 削除請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 削除を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第14条第2項の規定は、削除請求について準用する。

(削除請求に対する決定等)

第27条 第24条の規定は、削除請求に対する決定等について準用する。

(利用中止の請求)

第28条 何人も、自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)について、実施機関が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該実施機関に対して当該個人情報の利用の中止を請求(以下「利用中止の請求」という。)することができる。

(1) 第8条又は第8条の2の規定に違反して当該実施機関内部において利用したとき。

(2) 第8条又は第8条の3の規定に違反して当該実施機関以外のものに提出したとき。

2 第13条第2項の規定は、利用中止の請求について準用する。

(利用中止の請求方法)

第29条 利用中止の請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用中止の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用の中止を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第14条第2項の規定は、利用中止の請求について準用する。

(利用中止の請求に対する決定等)

第30条 第24条の規定は、利用中止の請求に対する決定等について準用する。

第3節 救済手続

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条の2 第19条第1項若しくは第24条第1項(第27条又は前条において準用する場合を含む。次条において同じ。)の決定又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは利用中止の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第31条 実施機関は、第19条第1項又は第24条第1項の決定又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは利用中止の請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次条に規定する古河市情報審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、諮問することを要しない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用の中止をすることとする場合

(古河市情報審査会)

第32条 前条及び第34条第3項の規定による諮問に応じて審査を行うため、古河市情報審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

3 審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会は、第1項に規定する審査を行うほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に対し意見を述べることができる。

5 審査会は、前条の規定による諮問があったときは、当該諮問のあった日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

6 審査会は、審査のために必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

7 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第4節 是正の申出等

(是正の申出)

第33条 何人も、自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正を求める内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 第13条第2項及び第14条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

4 実施機関は、第2項に規定する申出書の提出があったときは、速やかに必要な調査を行った上で、是正の申出に対する処理をしなければならない。

5 実施機関は、前項の規定により処理をしたときは、是正の申出をした者に対し、速やかに書面により当該処理の内容(是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を通知しなければならない。

(再度の是正の申出)

第34条 前条第5項の規定による通知を受けた者は、実施機関が行った前条第4項の規定による処理の内容に不服があるときは、実施機関に対し、再度の是正の申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

2 前条第2項及び第3項の規定は、再申出について準用する。

3 実施機関は、前項において準用する前条第2項に規定する再申出に係る申出書の提出があった場合は、再申出の趣旨に沿った処理をしようとするときを除き、審査会に諮問し、その答申を尊重して再申出に対する処理を行うとともに、当該再申出をした者に対し、書面により当該処理の内容(再申出の趣旨に沿った処理を行わない場合においては、その理由を含む。)を通知しなければならない。

第5節 適用除外

(適用除外)

第35条 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)に含まれる個人情報、同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに同法第24条第1項の規定によりその名称等について総務大臣に届け出られた同法第2条第5項に規定する統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については、適用しない。

第3章 事業者が保有する個人情報の保護

(事業者に対する指導及び助言)

第36条 市長は、事業者が個人情報の保護のための措置を適切に講ずることができるよう必要な指導及び助言をするものとする。

2 市長は、前項に規定する指導又は助言をするに当たっては、あくまでも事業者が自ら保有する個人情報の保護について、事業者の自主的な努力を助長し、支援することを念頭において行うものとする。

(指針の公表)

第37条 市長は、事業者がその事業活動に伴って行う個人情報の取扱いのよりどころとなる指針を作成し、公表するものとする。

(調査等及び事実の公表)

第38条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、事実を明らかにするために必要な範囲内において、当該事業者に対して、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は、前項の規定により説明又は資料の提出を求めた場合において、事業者が正当な理由がないのにそれを拒んだ場合においては、その事実を公表することができる。

(是正勧告及び事実の公表)

第39条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対して、当該取扱いの是正を勧告することができる。

2 市長は、前項の規定により勧告をした事業者が当該勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

(審査会の意見の聴取等)

第40条 市長は、第36条から前条までの規定に基づき、事業者に対する指導若しくは助言、指針の作成、調査等又は是正勧告を行う場合においては、必要に応じ、審査会の意見を聴取するものとする。

2 市長は、第38条第2項又は前条第2項の規定により公表しようとするときは、事業者の意見を聴取した上で、審査会の意見を聴いてから、公表しなければならない。

(苦情又は相談の処理)

第41条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情、相談等を受けたときは、苦情処理機関のあっせんその他迅速かつ適切な処理を行うものとする。

(国等との協力)

第42条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応じるものとする。

第4章 雑則

(苦情の処理)

第43条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(他の制度との調整)

第44条 この条例は、他の法令等の規定により、閲覧又は縦覧、写しの交付、訂正等の手続が定められている個人情報(特定個人情報を除く。)については、適用しない。ただし、個人情報に係る本人からの開示等の請求については、この条例によるものとし、古河市情報公開条例(平成17年条例第19号)の規定は、適用しない。

(費用の負担)

第45条 この条例の規定による個人情報の開示、訂正、削除若しくは利用中止の請求又は是正の申出に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(出資法人等の講ずべき措置)

第46条 市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等は、この条例の規定に基づき、実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 指定管理者は、公の施設の管理を行うに当たっては、この条例の趣旨にのっとり、実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(市長の調整)

第47条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。

(実施状況の公表)

第48条 市長は、毎年1回、この条例に定める個人情報保護制度についての各実施機関の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第49条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第5章 罰則

第50条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第3項の受託又は管理の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、第11条又は第12条第3項の規定に違反して、個人の秘密に属する事項が記録された行政情報のうち、一定の事務の目的を達成するために特定の行政情報を電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第51条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報であって、行政情報に記録されたものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された行政情報を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

第54条 第32条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月12日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の古河市個人情報保護条例(平成16年古河市条例第30号)、総和町個人情報保護条例(平成13年総和町条例第1号)又は三和町個人情報保護条例(平成14年三和町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報を取り扱う事務の届出については、第6条第1項中「個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報を取り扱う事務について、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第35号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成27年条例第41号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の古河市個人情報保護条例第20条及び第45条の規定は、施行日以後の開示請求について適用し、施行日前の開示請求については、なお従前の例による。

3 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって施行日前にされた行政庁の処分その他の行為又は施行日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

古河市個人情報保護条例

平成17年9月12日 条例第20号

(令和元年6月20日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成17年9月12日 条例第20号
平成21年3月18日 条例第1号
平成27年9月17日 条例第35号
平成27年12月17日 条例第41号
平成28年3月18日 条例第3号
平成29年3月17日 条例第13号
平成29年6月16日 条例第34号
令和元年6月20日 条例第2号