○古河市市税等徴収嘱託員設置要綱

平成17年9月12日

告示第14号

(設置)

第1条 市税等の滞納を早期に防止するとともに税収の確保を図るため、収納主管課に古河市市税等徴収嘱託員(以下「徴収嘱託員」という。)を置く。

(職務)

第2条 徴収嘱託員は、収納主管課が行う滞納整理に関する事務のうち、次に掲げる事務に従事するものとする。

(1) 市税等の納税指導及び収納に関すること。

(2) 口座振替制度の加入促進に関すること。

(3) 滞納者及び督促状等の返戻等の実態調査に関すること。

(4) 前3号のほか、収納主管課長(以下「課長」という。)が指定する事務に関すること。

(嘱託)

第3条 徴収嘱託員は、前条に規定する職務に適すると認められる者のうちから、市長が嘱託する。

(身分)

第4条 徴収嘱託員は、非常勤の特別職とする。

(定員)

第5条 徴収嘱託員の定員は、4人以内とする。

(嘱託手続等)

第6条 徴収嘱託員の嘱託は、徴収嘱託員嘱託(新規・更新)伺書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 自筆の履歴書

(2) 次の項目を満たした診断書

 既往歴及び業務歴の調査

 自覚症状及び他覚症状の検査

 身長、体重、視力及び聴力の検査

 胸部エックス線検査

 血圧の測定

 尿検査(尿中の糖及びたん白の有無の検査)

 貧血検査(赤血球数、血色素量)

 肝機能検査(GOT、GPT、γ―GPT)

 血中脂質検査(総コレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド)

 血糖検査

 心電図検査

(3) その他市長が必要と認める書類

2 嘱託は、古河市人事発令要領(平成17年訓令第14号)に定めるところにより、嘱託(新規・更新)通知書(様式第2号)を交付して行うものとする。

(嘱託期間)

第7条 徴収嘱託員の嘱託期間は、嘱託の日から当該年度の末日までとする。

2 市長は、前項の規定により期間が満了したときは、必要に応じ、3回を限度として嘱託期間を更新することができる。ただし、市長が特に必要と認めるときは、3回を超えて更新できるものとする。

(身元保証等)

第8条 徴収嘱託員を嘱託された者は、身元保証書(様式第3号)、誓約書(様式第4号)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(管理台帳等)

第9条 徴収嘱託員管理台帳(様式第5号)を備えるとともに、徴収嘱託員の勤務状況を常に把握し、適切な指導監督に当たらなければならない。

(服務)

第10条 徴収嘱託員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 課長の指揮監督を受け、その職務上の命令に従い、職務に専念すること。

(2) 与えられた職務を、責任をもって能率的に処理すること。

(3) 誠実かつ公平に勤務すること。

(4) 市の不名誉となる行為及び信用失墜となる行為を行わないこと。

(5) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。その職務を退いた後も、同様とする。

(6) 個人情報の漏えい及び滅失等の防止のため、事務室内ではもちろんのこと訪問徴収等に携帯する調査票や個票等については、十分に配慮し、適切に管理しなければならない。

(退職又は免職)

第11条 市長は、徴収嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該徴収嘱託員を退職させ、又は免職することができる。

(1) 退職の申出があったとき。

(2) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(3) 勤務成績が良くないとき。

(4) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(5) 適格性を欠くとき。

(6) 刑事事件に関し起訴されたとき。

(7) 予算の減少その他やむを得ない事由により廃職となったとき。

(8) 前条の規定に違反したとき。

2 前項第1号の規定に基づき、退職しようとする者は、退職しようとする日の30日前までに退職申出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項の規定に基づき、退職又は免職させようとするときは、退職(免職)通知書(様式第7号)を交付するものとする。

4 市長は、第1項第8号の規定に該当し、免職しようとする場合は、免職する日の30日前までに前項の規定に基づく免職の予告をしなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由のため徴収業務の継続が不可能となった場合は、この限りでない。

(徴収嘱託員証)

第12条 徴収嘱託員は、職務に従事するに当たっては、常に徴収嘱託員証(様式第8号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 徴収嘱託員は、退職又は免職の際、徴収嘱託員証を市長に返還しなければならない。

(事務用品等の貸与等)

第13条 市長は、徴収嘱託員に対し、職務上必要な事務用品等を貸与するものとする。

2 徴収嘱託員は、退職するときは、事務用品等を速やかに市長に返還しなければならない。

(勤務日及び従事時間等)

第14条 徴収嘱託員の勤務日は、原則として月曜日、水曜日、金曜日、土曜日及び日曜日とする。

2 徴収嘱託員が職務に従事する時間は、1日当たり8時間を超えず、かつ、1週間当たり32時間の範囲内とし、訪問件数や、約束時間等により決定するものとする。

3 徴収嘱託員の勤務時間の管理は、職員に準ずる出勤簿によって管理する。

(報酬等)

第15条 徴収嘱託員に対する報酬等は、古河市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年条例第36号。以下「条例」という。)に定めるものとし、当該月分を翌月21日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日等の休日に当たるときは、その日前において最も近い休日でない日に支給する。

2 徴収嘱託員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として条例第5条の規定を準用して算出した額を支給することができる。

(社会保険の加入)

第16条 市長は、必要に応じ、徴収嘱託員を健康保険法(大正11年法律第70号)又は厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に定める保険に加入させるものとする。

2 前項の保険に関する加入、脱退等に係る事務は、人事担当課で行うものとする。

(災害補償)

第17条 徴収嘱託員の公務上の災害及び通勤に関する災害の補償については、市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(定期健康診断)

第18条 嘱託徴収員の定期健康診断は、一般職の職員の例による。

(損害賠償の義務)

第19条 徴収嘱託員(連帯保証人を含む。)は、職務の遂行に当たって、故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(補則)

第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年9月12日から施行する。

附 則(平成28年告示第260号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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古河市市税等徴収嘱託員設置要綱

平成17年9月12日 告示第14号

(平成29年4月1日施行)