2　前項の規定にかかわらず、対象者(重度心身障害者等を除く。)が健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に定める病院若しくは診療所(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療を受けた場合、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)による指定訪問看護を受けた場合又は保険医療機関等以外のその他の者から手当を受けた場合は、前項の規定により支給する額(以下「支給額」という。)から保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除するものとする。

3　第1項の高額療養費は、国民健康保険法、高齢者医療確保法若しくは社会保険各法又はこれらの法律に基づく政令及び省令の定めるところにより算出された額とする。

4　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険に関する法令の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費(健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。)の対象となる医療に要する費用の額(65歳以上の重度心身障害者等にあっては、高齢者医療確保法の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除いた療養の給付、保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費の対象となる医療に要する費用の額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

5　医療福祉費は、対象者の申請に基づいて支給する。ただし、市長が必要と認める場合は、対象者の配偶者又は親権を行う者若しくは後見人その他の者で、現に対象者を保護するもの(以下「保護者等」という。)の申請に基づいて支給することができる。

6　市長は、対象者が規則で定める手続に従い、市長が契約した健康保険法第63条第3項各号に定める病院、診療所若しくは薬局(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療を受けた場合、指定訪問看護事業者による指定訪問看護を受けた場合又は保険医療機関等以外のその他の者から手当を受けた場合は、その者が当該医療、指定訪問看護又は手当に関し当該保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者に支払うことができる。

7　前項の規定による支払をしたときは、当該医療、指定訪問看護又は手当を受けた者に対し、医療福祉費を支給したものとみなす。

2　前項各号に規定する所得の額は、地方税法(昭和25年法律第226号)第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合は、その適用後の金額)の合計額とする。ただし、前項第1号及び第2号に規定する基準額の算出に当たっての所得の範囲及び計算方法は、旧児童手当法施行令第2条及び第3条の規定の例によるものとし、前項第3号に規定する経過措置政令第46条第4項に定める額の算出に当たっての所得の範囲及び計算方法は、国民年金法施行令第6条及び第6条の2並びに経過措置政令第46条第7項の規定の例によるものとし、前項第4号に規定する旧特別児童扶養手当法施行令第2条第1項に定める額及び同条第2項に定める額の算出に当たっての所得の範囲及び計算方法は、旧特別児童扶養手当法施行令第5条の規定の例による。

3　第1項各号に規定する前年の所得の生じた翌年の1月1日以後において、対象者、対象者の配偶者若しくは対象者の扶養義務者の財産について地方税法第314条の2第1項第1号に規定する災害等による損失があったとき、又は対象者、対象者の配偶者若しくは対象者の扶養義務者に係る同項第2号に規定する医療費の支払が多額となったときは、規則で定めるところにより計算した額を前年の所得から控除して計算するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、医療福祉費は、他の法令(条例を含む。)によって医療に関する給付(古河市医療費助成に関する条例(平成17年条例第195号)第5条の規定による医療費の助成を除く。以下この項において同じ。)を受けることができるときは、その給付の限度において支給しない。

2　市長は、偽りその他不正行為によって、この条例による医療福祉費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額の全部又は一部を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後の診療分から適用する。

(古河市医療福祉費支給に関する条例の廃止)

2　古河市医療福祉費支給に関する条例(昭和51年古河市条例第53号。以下「旧古河市条例」という。)は、廃止する。

(総和町医療福祉費支給に関する条例の廃止)

3　総和町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年総和町条例第25号。以下「旧総和町条例」という。)は、廃止する。

(三和町医療福祉費支給に関する条例の廃止)

4　三和町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年三和町条例第29号。以下「旧三和町条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

5　施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、廃止前の旧古河市条例、旧総和町条例又は旧三和町条例(以下これらを総称して「廃止前の旧条例」という。)の規定の例による。

6　施行日から平成19年3月31日までの間に給付を受けた重度心身障害者等に係る入院時食事療養費については、第4条第1項の規定にかかわらず、標準負担額の2分の1の額を医療福祉費として支給するものとする。

7　施行日前に、廃止前の旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項第4号の改正規定及び同条第2項の改正規定(「(昭和34年政令第184号)」を削る部分を除く。)は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の古河市医療福祉費支給に関する条例第3条の規定により対象者(以下「既対象者」という。)であった65歳以上75歳未満の者であって、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法(以下「改正前の老人保健法」という。)の規定による老人医療受給対象者でないもの及び既対象者であって改正前の老人保健法第25条第7項の規定により古河市が医療を行っていたものについては、平成20年4月1日から平成20年6月30日までの間において、この条例による改正後の古河市医療福祉費支給に関する条例第3条の規定にかかわらず、医療福祉費を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の古河市医療福祉費支給に関する条例(以下「改正前条例」という。)第3条の規定による対象者であった妊産婦であって、改正前条例第4条の規定により古河市から医療福祉費の支給を受けていた者については、この条例の施行の日から当該妊産婦が出産(流産を含む。)した日の属する月の翌月の末日までの間に限り、この条例による改正後の古河市医療福祉費支給に関する条例第3条の規定にかかわらず、改正前条例第4条の規定による医療福祉費を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(古河市医療費助成に関する条例の一部改正)

3　古河市医療費助成に関する条例(平成17年条例第195号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(古河市医療費助成に関する条例の一部改正)

3　古河市医療費助成に関する条例(平成17年条例第195号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(古河市医療福祉費支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の古河市医療福祉費支給に関する条例の規定は、施行日以後の診療分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に古河市医療費助成に関する条例施行規則(平成18年規則第8号)の規定により医療費助成受給者証の交付を受けている者であって平成30年度において満20歳に達するものに対しては、同年度に限り、従前の例により医療費を助成することができる。

(古河市医療福祉費支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の古河市医療福祉費支給に関する条例(以下「改正後条例」という。)の規定は、施行日以後の診療分から適用する。

6　附則第3項の規定による経過措置の適用を受ける者については、平成30年度に限り、改正後条例第2条第1号の規定にかかわらず、妊産婦に該当しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項各号に掲げる規定の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、それぞれなお従前の例による。

(古河市医療費助成に関する条例の一部改正)

3　古河市医療費助成に関する条例(平成17年条例第195号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の古河市医療福祉費支給に関する条例(以下「改正後条例」という。)第5条第1項第1号及び同条第2項ただし書(同条第1項第1号及び第2号の規定に係る部分に限る。)の規定は令和6年6月1日から、改正後条例第5条第1項第4号及び同条第2項ただし書(同条第1項第4号の規定に係る部分に限る。)の規定は同年8月1日から適用する。