○古河市災害見舞金支給要綱

平成17年9月12日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この告示は、被災者に対して見舞金を支給し、その援護と更生意欲の高揚を図るものとする。

(災害の種類等)

第2条 災害の種類及び見舞金を支給する被害の範囲は、火災、風水害又は震災又は市長が特に認める自然災害による住家の全焼、全壊、流出、半焼、半壊、一部流失又は床上浸水とする。

(支給対象者)

第3条 見舞金の支給対象者は、本市において住民基本台帳に記録されている者とし、かつ、被災時において、当該被災住家に現に居住する者とする。

(受給権者)

第4条 見舞金の受給権者は、支給対象者の属する世帯の世帯主とする。この場合において、当該被災住家に2以上の世帯が居住している場合は、当該被災住家の各世帯主の代表者を受給権者とする。

2 前項に規定する場合において、災害により受給権者が死亡したときは、市内に居住する当該受給権者の配偶者又は直系1親等の者で、かつ、当該世帯主の死亡届の届出人である者を受給権者とみなす。

(見舞金の額)

第5条 見舞金は、別表に定める被害の範囲ごとに、同表に定める額を支給する。ただし、複数の被害が重複して発生した場合の見舞金は、支給額の多いものとし、重複して支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、災害救助法(昭和22年法律第118号)、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)古河市被災者生活再建支援金支給要綱(平成27年告示第321号)の適用を受けるときは、見舞金の額を減額し、又は支給しない。

(支給の申請)

第6条 見舞金を受けようとする受給権者は、被災の日から14日以内に災害見舞金支給申請(請求)(様式第1号)により市長に申請及び請求しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(判定及び支給)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに被害の程度を判定し、見舞金の額を決定し、災害見舞金支給決定書(様式第2号)により通知しなければならない。

(支給の取消し又は減額)

第8条 市長は、見舞金の額及び支給を決定した後において受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは、災害見舞金取消(減額)通知書(様式第3号)によりその支給を取り消し、又はその額を減額するものとする。

(1) 故意に給付の事由を生じさせた者又はその者の属する世帯であるとき。

(2) 申請の内容が事実と相違しているとき。

(3) 災害救助法(昭和22年法律第118号)、被災者生活再建支援法、古河市被災者生活再建支援金支給要綱の適用を受けるに至ったとき。

(見舞金の返還)

第9条 市長は、前条の規定により取り消し、又は減額する見舞金が既に支払われているときは、災害見舞金返還命令書(様式第4号)によりその全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年9月12日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の古河市災害見舞金支給要項(昭和50年古河市告示第31号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年告示第205号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に災害により死亡した者で、当該死亡した日において出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき本市の外国人登録原票に登録されていたものに対するこの告示の施行の日以後における見舞金の支給に当たっては、その者については、この告示による改正後の古河市災害見舞金支給要綱第3条の住民基本台帳に記録されている者とみなす。

附 則(平成27年告示第320号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年12月24日から施行し、平成27年9月1日以後に発生した災害に対する見舞金の支給について適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の古河市災害見舞金支給要綱に規定する様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間所要の補正をし、これを使用することができるものとする。

附 則(平成28年告示第49号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発生した災害に対する見舞金の支給について適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の古河市災害見舞金支給要綱に規定する様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間所要の補正をし、これを使用することができるものとする。

別表(第5条第1項関係)

被害の範囲

金額

全焼、全壊、流失

1世帯当たり 50,000円

半焼、半壊、一部流失

1世帯当たり 30,000円

床上浸水

1世帯当たり 20,000円

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古河市災害見舞金支給要綱

平成17年9月12日 告示第48号

(平成28年4月1日施行)