附則

附則(平成19年規則第20号)

附則(平成28年規則第27号)

附則(平成29年規則第19号)

附則(平成29年規則第42号)

附則(平成30年規則第65号)

附則(平成31年規則第31号)

附則(令和元年規則第25号)

附則(令和3年規則第7号)

附則(令和3年規則第52号)

1　事業に用いる土砂等の有害物質に関する基準

2　土砂等の性質に関する基準

採取方法

(1)　土壌の調査のための試料とする土砂等の採取は、等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点から5メートルから10メートルまでの4地点(当該地点がない場合にあっては、当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点と当該区域の境界との中間の4地点)の土壌について行い、それぞれの採取地点において等量とすること。

(2)　採取した土砂等は、等分した区域ごとに混合し、それぞれの区域ごとに1試料とすること。ただし、市長が承認した場合にあっては、等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し、1試料とすることができる。

(3)　作成した試料の計量は、それぞれ別表第1の左欄に掲げる物質及び項目ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。

備考

1　測定に当たっては、土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)別表によること。

2　カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る基準値のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水1リットルにつき0.003ミリグラム、0.01ミリグラム、0.05ミリグラム、0.01ミリグラム、0.0005ミリグラム、0.01ミリグラム、0.8ミリグラム及び1ミリグラムを超えていない場合には、それぞれ検液1リットルにつき0.009ミリグラム、0.03ミリグラム、0.15ミリグラム、0.03ミリグラム、0.0015ミリグラム、0.03ミリグラム、2.4ミリグラム及び3ミリグラムとする。

3　基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

4　有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

5　1，2―ジクロロエチレンの濃度は、規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2により測定されたシス体の濃度と規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

事業の施行に関する基準

1　事業に伴う隣地境界との高さ、土量等について次に掲げる措置を講ずること。

(1)　埋立て又は盛土の場合

(2)　たい積の場合

2　事業の施行に当たっては、粉じん、騒音、振動及び搬入車両による土砂等の飛散により、周辺住民に被害迷惑を及ぼすことのないようにすること。

(1)　周辺対策

ア　隣接地権者及び隣接住民の同意については、市と事前に協議すること。

イ　土砂等の搬入経路については、あらかじめ道路管理者と協議すること。

ウ　土砂等を運搬する大型自動車は、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)第2条第2項に規定する車両で、同法第3条に規定する表示番号の指定を受けた車両とすること。また、同法第4条に規定する土砂等運搬大型自動車以外の大型自動車は使用しないこと。運搬事業者及び下請業者に土砂等を運搬させるときも、同様とする。

エ　土砂等運搬車両使用(変更)報告書を提出し、変更する場合はその車両について変更の7日前までに報告すること。また、土砂等の過積載を行わないこと。運搬事業者及び下請業者にも同様に過積載を行わせないこと。

オ　土砂等の運搬に伴う事業区域からの土砂等のまき出し等を防止し、他の交通の妨げとならないようにすること。

カ　事業入口は1箇所とし、作業終了時は必ず入口を閉鎖すること。

キ　搬入道路については、管理上適正な人員を配置すること。

ク　事業区域及びその周辺に対する溢いつ水防止、土砂等の崩壊及び流失防止の措置を講ずること。

(2)　作業時間等

ア　搬入時間については、通学時間帯を避けること。

イ　搬入及び作業は、午前8時30分から午後5時までとすること。

ウ　日曜日、祝日及び年末年始は、搬入及び作業を行わないこと。

3　事業区域に人が立ち入らぬよう、次に掲げる柵又は塀を設けること。

(1)　埋立て又は盛土の場合

(2)　たい積の場合

4　事業区域に次に掲げる表示板を設けること。

(1)　事業表示板(掲示位置は、事業場入口とする。)

(2)　危険防止表示板(掲示位置は、事業場の周囲30メートル間隔とする。)

5　事業区域及び周辺地域における道路、水路その他の公共施設の構造等に支障がないよう、必要な措置を講ずること。

6　事業施行中は、事業の規模に応じた人数の監視員を配置すること。

ストックヤードの管理の基準

1　事業に用いる土砂等がその他の物と混合するおそれのないように、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　仕切りを設ける等の措置

(2)　事業に用いる土砂等の積替え又は保管の作業中、他の場所から発生した土砂等、廃棄物その他その事業に用いる土砂等に混入するおそれがある物を運搬する車両の搬入若しくは搬出又はその事業に用いる土砂等を運搬する車両の搬入若しくは搬出があるときは、これらの車両の搬入又は搬出を管理する者を立ち会わせること。

(3)　事業に用いる土砂等の発生の場所若しくはストックヤードから当該土砂等が搬出されたときは、記録者氏名、搬出時刻、搬出車両登録番号、搬出業者の名称、搬出車両の運転者氏名、土砂等の積載数量及び土砂等の搬出先を記載した帳簿を毎日作成し、又は当該土砂等の発生者若しくは当該ストックヤードの管理者に作成させること。

(4)　事業に用いる土砂等がストックヤードに搬入されたときは、記録者氏名、搬入時刻、搬入車両登録番号、搬入業者の名称、搬入車両の運転者氏名、土砂等の積載数量及び土砂等の積込み場所を記載した帳簿を毎日作成し、又は当該土砂等の発生者若しくは当該ストックヤードの管理者に作成させること。

2　事業に用いる土砂等の積替え又は保管が、条例第5条第1項又は第12条第1項の規定による許可の日以後に行われるものであること。

3　法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては、事業に用いる土砂等の積替え又は保管のためのたい積が当該法令等に基づく許認可等を受けたものであること。