○古河市都市公園条例

平成17年9月12日

条例第126号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 都市公園及び公園施設の設置及び基準(第4条―第7条の2)

第3章 都市公園の管理(第8条―第19条)

第4章 工作物等の保管の手続等(第20条―第24条)

第5章 使用料(第25条―第29条)

第6章 指定管理者による管理(第30条―第35条)

第7章 委任(第36条)

第8章 罰則(第37条―第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、古河市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第2条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(定義)

第3条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 都市公園 法第2条第1項に規定する都市公園で本市が設置するものをいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

第2章 都市公園及び公園施設の設置及び基準

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の基準)

第4条 本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積は、10平方メートル以上を標準とする。

2 本市の市街地の都市公園の住民1人当たりの敷地面積は、市街地の住民1人当たり5平方メートル以上を標準とする。

(都市公園の設置に係る配置及び規模の基準)

第5条 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とする。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とする。

(4) 主として区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。

(5) 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第6条 法第4条第1項の規定に基づき条例で定める一の公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えない割合とする。

(公園施設の設置基準の特例)

第7条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる建築物を設置する場合における当該建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合については、それぞれ当該各号に定める割合を限度として、前条に規定する割合(ただし、第3号に掲げる建築物にあっては前条又は第1号若しくは第2号に定める割合とし、第4号に掲げる建築物にあっては前条又は第1号から第3号までに定める割合)により認められる建築面積を超えることができる。

(1) 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他災害応急対策に必要な施設で都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号。以下「省令」という。)第1条の2に規定する建築物を設置する場合 100分の10

(2) 前号の休養施設又は教養施設である建築物のうち次のからまでのいずれかに該当する建築物を設置する場合 100分の20

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物若しくは史跡名勝天然記念物として指定され、又は登録有形文化財、登録有形民俗文化財若しくは登録記念物として登録された建築物その他これらに準じて歴史上又は学術上価値の高いものとして省令第1条の3に規定する建築物

 景観法(平成16年法律第110号)の規定により景観重要建造物として指定された建築物

 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)の規定により歴史的風致形成建造物として指定された建築物

(3) 屋根付広場、壁を有しない雨天用運動場その他の高い開放性を有する建築物として省令第2条に規定するものを設置する場合 100分の10

(4) 仮設公園施設(3月を限度として公園施設として臨時に設けられる建築物をいい、前3号に掲げる建築物を除く。)を設ける場合 100分の2

(5) 法第5条の7第1項に規定する認定公募設置等計画に基づき法第5条の2第1項に規定する公募対象公園施設である建築物(前各号に規定する建築物を除く。)を設ける場合 100分の10

(公園施設に関する制限等)

第7条の2 政令第8条第1項の規定に基づき条例で定める一の公園内に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えない割合とする。

第3章 都市公園の管理

(行為の制限)

第8条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(5) 花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

(6) 演説、集会等をすること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所又は公園施設、内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項等を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で、条件を付することができる。

(許可の特例)

第9条 法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第10条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可又は第8条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。

(4) 土地の形質を変更すること。

(5) 張り紙若しくは張り札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は駐車すること。

(8) 猛犬の類を引き入れること。

(9) ごみその他の汚物を捨てること。

(10) たき火をし、若しくは火気をもてあそびその他危険な遊戯をすること。

(11) 都市公園をその用途以外に利用すること。

(12) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理に支障のある行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第11条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

2 市長は、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるときは、都市公園の利用を禁止することができる。

(公園施設の設置又は管理を許可することができる者)

第12条 市長が、法第5条第2項の規定により公園施設の設置又は管理を許可することができる者は、市内に住所又は主たる事務所若しくは事業所を有する者とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第13条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設置しようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の管理方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 都市公園の復旧方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が指示する事項

3 法第6条第3項ただし書の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(占用許可の添付書類)

第14条 公園施設の設置又は公園施設以外の工作物その他の物件若しくは施設を設けて都市公園の占用許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(有料公園施設)

第15条 都市公園の有料公園施設(市が設置し、又は管理する公園施設のうち有料で利用させるものをいう。以下同じ。)を利用しようとする者(以下「有料公園施設利用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。

2 有料公園施設は、別表第1のとおりとする。

3 有料公園施設の利用申請等については、別に規則で定める。

(監督処分)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められる場合

(4) その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

(権利の譲渡等の禁止)

第17条 法第5条第1項又は第6条第1項の許可又は第8条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(届出)

第18条 次の各号のいずれかに該当する場合において、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(6) 都市公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(7) 第16条第1項又は第2項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(原状回復又は損害賠償)

第19条 利用者は、建物又は器具その他の物件を破損又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は損害賠償をしなければならない。利用者がこれを履行しないとき、又は履行が不完全で市長が代わってこれを行ったときは、その費用を徴することができる。

第4章 工作物等の保管の手続等

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第20条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件若しくは施設(以下この章において「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除去した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第21条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の掲示に係る工作物のうち、特に貴重と認められるものについては、同号の掲示期間が満了しても、なお、その工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者(第24条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を公報に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、関係者の閲覧に供するものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第22条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第23条 法第27条第6項の規定により保管した工作物等については、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第24条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

第5章 使用料

(使用料)

第25条 法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可又は第8条第1項若しくは第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第26条 前条の規定による使用料は、許可の際徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 利用期間又は占用期間が引き続き1年以上にわたる場合には、市長は、年ごとに年額で徴収することができる。ただし、有料公園施設の使用料については、利用当日までに徴収する。

3 使用料の額が月を単位として定められている場合において、都市公園の利用の日数に端数を生じたときは、使用料の額は、その月の日数に応じて日割計算により算出した額とする。

4 長さ及び面積の計算については、1メートル未満の端数は1メートルに、1平方メートル未満の端数は1平方メートルに切り上げて計算する。

(使用料の減免)

第27条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 公益を目的とする場合

(2) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として利用する場合

(3) その他市長が減額し、又は免除することが適当と認める事由がある場合

(4) 前3号に定めるもののほか、規則で定める事由に該当する場合

(使用料の返還)

第28条 既納の使用料は、返還しない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、その全部又は一部を返還することができる。ただし、有料公園施設を利用する場合において、年間を通じて利用できるものとして、又は回数券等を購入することによって納付された使用料を除く。

(1) 許可を受けた者の責めに帰することができない理由によって利用することができなくなったとき。

(2) 許可を受けた者が利用開始日の7日前までにその取消しを申し出たとき。

(3) その他市長が必要と認めるとき。

(公園予定区域又は予定公園施設についての準用)

第29条 第6条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

第6章 指定管理者による管理

(指定管理者による管理)

第30条 市長は、都市公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、別表第3に掲げる都市公園又はその一部(以下「指定管理都市公園」という。)の管理を市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

2 指定管理者が行う業務の範囲及び指定管理都市公園の開園時間等については、別表第3に掲げるとおりとする。この場合において、指定管理者は、指定管理都市公園の管理上必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て開園日及び開園時間を変更することができる。

(管理の基準)

第31条 指定管理者は、次に掲げる基準により指定管理業務を行わなければならない。

(1) 関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理を行うこと。

(2) 指定管理都市公園の利用者に対して平等かつ適切なサービスを行うこと。

(3) 指定管理都市公園の維持管理を適切に行うこと。

(4) 指定管理業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

(指定管理者の指定手続)

第32条 指定管理者の指定手続等については、古河市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第59号)の定めるところによる。

(利用料金)

第33条 第8条第1項若しくは第3項の許可(古河総合公園又は中央運動公園温水プールを管理する指定管理者が行う古河総合公園又は中央運動公園温水プールにおける行為の許可に限る。)又は第15条第1項の許可(古河ゴルフリンクス、古河リバーサイド倶楽部、古河スポーツ交流センター並びに古河総合公園駐車場、管理棟及び野外ステージ並びに中央運動公園温水プールの利用に係るものに限る。)を受けた者は、あらかじめ当該施設を管理する指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 利用料金は、別表第4に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。

3 利用料金は、指定管理者の収入とする。

4 第1項の規定にかかわらず、指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。ただし、古河ゴルフリンクスについては、この限りでない。

5 第26条及び第28条の規定は、利用料金について準用する。

(指定管理者が管理を行う場合における読替え)

第34条 指定管理都市公園の管理を指定管理者が行う場合において、第8条中「都市公園」とあるのは「古河総合公園又は中央運動公園温水プール」と、「市長」とあるのは「古河総合公園又は中央運動公園温水プールの管理を行う指定管理者」と、第11条第15条第1項及び第16条中「市長」とあるのは「第30条に規定する指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の指定を取り消した場合等の特例)

第35条 地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、市長が臨時に指定管理都市公園の管理を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長は、別表第4に掲げる額の範囲内において定める使用料を徴収する。

2 前項の場合においては、第33条第1項第4項及び第5項の規定を準用する。この場合において、同条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、同条第4項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第5項中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

第7章 委任

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第8章 罰則

(過料)

第37条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条第1項又は第3項(第29条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第8条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第10条(第29条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第10条各号に掲げる行為をした者

(3) 第11条の規定による利用の禁止又は制限に違反して利用した者

(4) 第16条第1項又は第2項(第29条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

第38条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第39条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月12日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の古河市都市公園条例(昭和62年古河市条例第9号)又は総和町都市公園条例(昭和43年総和町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 平成23年6月1日から、1年を超えない範囲内において規則で定める日までの間における中央運動公園総合体育館柔道場の利用に係る使用料は、別表第2第5項第7号イの規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

(規則で定める日=平成24年3月31日)

イ 柔道場

(単位:円)

区分

一般の使用料

身体障害者が利用する場合の使用料

午前9時から正午まで

正午から午後5時まで

午後5時から午後9時まで

午前9時から午後5時まで

正午から午後9時まで

午前9時から午後9時まで

体育又はスポーツに利用する場合

630

1,050

840

1,680

1,890

2,520

一般の使用料の半額

体育又はスポーツ以外に利用する場合

9,450

15,750

12,600

25,200

28,350

37,800

一般の使用料と同額

備考 市民(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、常総市、下妻市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、結城郡八千代町、栃木県下都賀郡野木町及び埼玉県加須市に住所を有する者以外の者が利用する場合は、この表の2倍の額とする。

5 平成23年6月1日から、1年を超えない範囲内において規則で定める日までの間における中央運動公園総合体育館主競技場に係る空調設備は、利用できないものとする。

(規則で定める日=平成24年1月31日)

附 則(平成18年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の古河市都市公園条例の規定に基づいてされた承認、決定その他の処分又は申請その他の手続は、この条例による改正後の古河市都市公園条例の相当規定に基づいてされたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の古河市都市公園条例又は廃止前の茨城西南地方広域市町村圏事務組合都市公園条例(昭和60年茨城西南地方広域市町村圏事務組合条例第2号)の規定に基づいてされた承認、決定その他の処分又は申請その他の手続は、この条例による改正後の古河市都市公園条例の相当規定に基づいてされたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第1号)

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成23年条例第12号)

この条例は、平成23年6月1日から施行し、同日以後に利用するものについて適用する。

附 則(平成25年条例第19号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第14号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第39号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第42号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第21号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第66号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の古河市都市公園条例(以下「改正後条例」という。)別表第2第1項及び第4項並びに別表第4第1項及び第2項第4号の規定は、施行日以後の申請に係る使用料及び利用料金について適用し、施行日前の申請に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。

3 改正後条例別表第2第5項(回数券(12枚つづり)に関する部分を除く。)及び別表第4第2項(第4号の規定を除く。)の規定は、施行日以後の利用に係る使用料及び利用料金について適用する。

4 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の古河市都市公園条例(以下「改正前条例」という。)別表第2項第5項の規定によりトレーニング室及び中央運動公園陸上競技場を定期利用している者は、施行日以後においても利用することができる。

5 この条例の施行の際現に改正前条例別表第2第5項の規定により発行されている回数券(12枚つづり)は、施行日以後においても使用することができる。

別表第1(第15条第2項関係)

有料公園施設

古河ゴルフリンクス

古河リバーサイド倶楽部

古河スポーツ交流センター

古河総合公園駐車場

古河総合公園管理棟

古河総合公園野外ステージ

丘里公園

北利根北公園野球場

北利根北公園テニスコート

北利根南公園ソフトボール場

上大野グラウンド

中央運動公園テニスコート

中央運動公園総合体育館

中央運動公園陸上競技場

中央運動公園自由広場

中央運動公園サッカー広場

中央運動公園温水プール

別表第2(第25条関係)

1 第8条第1項各号に掲げる行為をする場合

行為の内容

単位

金額(円)

第8条第1項第1号に掲げる行為

1m2 1日につき

100

業として行う写真の撮影

1日につき

500

業として行う映画の撮影

1日につき

10,180

興行

1m2 1日につき

10

第8条第1項第4号又は第6号に掲げる行為

1m2 1日につき

5

2 公園施設を設置する場合

公園施設の種類

使用期間

単位

金額(円)

売店 軽飲食店

1年未満の場合

1m2 1日につき

25

1年以上の場合

1m2 1月につき

20

法第2条第2項第6号に規定する教養施設

1年未満の場合

1m2 1日につき

25

1年以上の場合

1m2 1月につき

20

法第2条第2項第8号に規定する管理施設

1年未満の場合

1m2 1日につき

25

1年以上の場合

1m2 1月につき

20

3 公園施設を管理する場合

公園施設の種類

単位

金額(円)

売店

1m2 1月につき

400

その他

市長が別に定める。

4 都市公園を占用する場合

占用物件名

単位

期間

金額

(円)

電柱その他これらに類するものを設ける場合

1本

1年につき

1,520

地下埋設物

口径30cm未満のもの

口径30cm以上のもの

1m

1m

1年につき

1年につき

160

400

競技会、展示会、博覧会その他これらに類する仮設工作物

1m2

1日につき

10

興行のための仮設工作物

1m2

1日につき

50

法第7条第1項第4号に掲げるもの

1箇所

1年につき

500

その他の占用

市長がその都度定める。

(単位:円)

5 有料公園施設を利用する場合

(1) 丘里公園(夜間照明設備有り)

ア 市民が利用する場合

施設区分

利用者区分

使用料(1時間当たり)

野球場兼ソフトボール場

一般

300円

学生又は生徒

150円

備考

1 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 市民とは、市内居住者(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者とする。

イ 市民以外の者が利用する場合

施設区分

使用料(1時間当たり)

野球場兼ソフトボール場

600円

備考 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

ウ 営利を目的として入場料等を徴収する場合

施設区分

使用料(1時間当たり)

野球場兼ソフトボール場

6,110円

備考

1 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 夜間照明設備の使用料については、第5号による。

(2) 北利根北公園(夜間照明設備有り)

ア 市民が利用する場合

施設区分

利用者区分

使用料(1時間当たり)

野球場

一般

100円

学生又は生徒

50円

備考 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

施設区分

利用者区分

使用料(1時間当たり)

テニスコート

一般

400円

学生、生徒又は身体障がい者

200円

備考 市民とは、市内居住者(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者とする。

イ 市民以外の者が利用する場合

施設区分

使用料(1時間当たり)

野球場

200円

備考 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

施設区分

使用料(1時間当たり)

テニスコート

800円

ウ 営利を目的として入場料等を徴収する場合

施設区分

使用料(1時間当たり)

野球場、テニスコート

3,050円

備考

1 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 夜間照明設備の使用料については、第5号による。

(3) 北利根南公園(夜間照明設備有り)

ア 市民が利用する場合

施設区分

利用者区分

使用料(1時間当たり)

ソフトボール場

一般

100円

学生又は生徒

50円

備考

1 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 市民とは、市内居住者(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者とする。

イ 市民以外の者が利用する場合

施設区分

使用料(1時間当たり)

ソフトボール場

200円

備考 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

ウ 営利を目的として入場料等を徴収する場合

施設区分

使用料(1時間当たり)

ソフトボール場

3,050円

備考

1 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 夜間照明設備の使用料については、第5号による。

(4) 上大野グラウンド(夜間照明設備無し)

ア 市民が利用する場合

施設区分

利用者区分

使用料(1時間当たり)

ソフトボール・少年野球場

一般

200円

学生又は生徒

100円

サブグラウンド

無料

備考

1 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 市民とは、市内居住者(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者とする。

3 サブグラウンドは、ソフトボール・少年野球場を試合で利用する場合の練習用グラウンドとしてのみ利用できる。

イ 市民以外の者が利用する場合

施設区分

使用料(1時間当たり)

ソフトボール・少年野球場

400円

サブグラウンド

無料

備考

1 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 サブグラウンドは、ソフトボール・少年野球場を試合で利用する場合の練習用グラウンドとしてのみ利用できる。

ウ 営利を目的として入場料等を徴収する場合

施設区分

使用料(1時間当たり)

ソフトボール・少年野球場

6,110円

サブグラウンド

無料

備考

1 スポーツ以外の目的に利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 サブグラウンドは、ソフトボール・少年野球場を試合で利用する場合の練習用グラウンドとしてのみ利用できる。

(5) 夜間照明設備

丘里公園、北利根北公園及び北利根南公園の夜間照明設備の使用料については、次の表による。

ア 市民が利用する場合

利用区分

使用料(30分当たり)

野球場、ソフトボール場(全点灯)

2,000円

野球場、ソフトボール場(半点灯)

1,000円

テニスコート

500円

備考 市民とは、市内居住者(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者とする。

イ 市民以外の者が利用する場合

利用区分

使用料(30分当たり)

野球場、ソフトボール場(全点灯)

3,000円

野球場、ソフトボール場(半点灯)

1,500円

テニスコート

1,000円

備考 原則として貸出時間は、2時間までとする。ただし、やむを得ないと判断するときは、この限りでない。

(6) 中央運動公園テニスコート

区分

使用料(1面)

テニスコート

1時間につき500円

照明

30分につき500円

備考

1 市民(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、常総市、下妻市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、結城郡八千代町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者以外の者が利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 小学校、中学校及び高等学校の児童及び生徒並びに身体障がい者が利用する場合は、テニスコートの利用については、この表の半額とする。

(7) 中央運動公園総合体育館

ア 主競技場

区分

一般の使用料

身体障がい者が利用する場合の使用料

使用料(1時間当たり)

照明料(1時間当たり)

営利を目的としない場合

スポーツに利用する場合

入場料を徴収しない場合

1,200円

2,000円

一般の使用料の半額。ただし、照明料については一般の使用料と同額

入場料を徴収する場合

2,400円

一般の使用料と同額

スポーツ以外に利用する場合

入場料を徴収しない場合

4,800円

入場料を徴収する場合

12,000円

営利を目的とする場合

36,000円

イ 柔道場

区分

一般の使用料(1時間当たり)

身体障がい者が利用する場合の使用料

スポーツに利用する場合

400円

一般の使用料の半額

スポーツ以外に利用する場合

4,070円

一般の使用料と同額

ウ 剣道場

区分

一般の使用料(1時間当たり)

身体障がい者が利用する場合の使用料

スポーツに利用する場合

400円

一般の使用料の半額

スポーツ以外に利用する場合

4,070円

一般の使用料と同額

エ 卓球場

区分

一般の使用料(1時間当たり)

身体障がい者が利用する場合の使用料

卓球に利用する場合

1台100円

一般の使用料の半額

卓球以外に利用する場合

400円

一般の使用料と同額

スポーツ以外に利用する場合

4,070円

オ 会議室

区分

使用料(1時間当たり)

営利を目的としない場合

500円

営利を目的とする場合

5,090円

カ トレーニング室

区分

一般の使用料

身体障がい者が利用する場合の使用料

随時利用

1人 2時間につき300円

一般の使用料の半額

定期利用

1人 1年につき30,550円

一般の使用料と同額

キ 中央運動公園総合体育館を占用して利用する場合

区分

一般の使用料

身体障がい者が利用する場合の使用料

使用料(1時間当たり)

照明料(1時間当たり)

営利を目的としない場合

9,600円

主競技場のみ2,000円

一般の使用料と同額

営利を目的とする場合

72,000円

備考

1 市民(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、常総市、下妻市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、結城郡八千代町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者以外の者が中央運動公園総合体育館を利用する場合は、アからキまでの2倍の額とする。

2 アからキまでに定めるもののほか、トレーニング室を個人が随時利用する場合において使用できる回数券(12枚つづり)は、3,050円とする。

(8) 中央運動公園陸上競技場

区分

使用料

占用

営利を目的としない場合

スポーツに利用する場合

入場料を徴収しない場合

一般

1時間につき1,420円

身体障がい者

1時間につき710円

入場料を徴収する場合

1時間につき2,850円

スポーツ以外に利用する場合

1時間につき3,560円

営利を目的とする場合

スポーツに利用する場合

入場料を徴収しない場合

1時間につき5,090円

入場料を徴収する場合

1時間につき10,180円

スポーツ以外に利用する場合

1時間につき15,270円

共同

小学生、中学生、高校生及び身体障がい者

1日につき1,010円

一般

1日につき2,030円

個人

定期利用

小学生、中学生、高校生及び身体障がい者

1年につき3,050円

一般

1年につき6,110円

随時利用

小学生、中学生、高校生及び身体障がい者

1日につき100円

一般

1日につき200円

備考 市民(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、常総市、下妻市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、結城郡八千代町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者以外の住民が利用する場合は、この表の2倍の額とする。

(9) 中央運動公園自由広場

区分

使用料(1時間当たり)

営利を目的としない場合

100円

営利を目的とする場合

1,000円

備考

1 市民(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、常総市、下妻市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、結城郡八千代町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者以外の者が利用する場合は、この表の2倍の額とする。

2 小学校、中学校及び高等学校の児童及び生徒並びに身体障がい者が利用する場合は、この表の半額とする。

(10) 中央運動公園サッカー広場

区分

使用料(1時間当たり)

小学生以下

200円

備考

1 利用者の範囲は、小学生以下に限る。

2 市民並びに坂東市、常総市、下妻市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、結城郡八千代町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者以外の者が利用する場合は、この表の2倍の額とする。

(11) 特別使用料 中央運動公園を利用する場合に併せて利用する器具、用具等の使用料は、次の表による。

器具名

単位

使用単位

使用料

放送装置

一式

1回

1,010円

電光掲示板

一式

1回

1,010円

1脚

1回

10円

椅子

1脚

1回

10円

フロアシート

一式

1回

1,010円

紅白幕

1張

1回

100円

張り出し舞台

1台

1回

100円

電気計時装置関連器具

一式

1回

2,030円

柔道場以外で使用する畳

一式

1回

1,010円

陸上競技大会用器具

一式

1回

2,030円

デジタイマー

1台

1回

100円

その他備品

一式

1回

100円

主競技場空調設備(冷暖房)

1時間につき


3,000円

主競技場2階観客席空調設備(冷暖房)

1時間につき


1,000円

備考 市民(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、常総市、下妻市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、結城郡八千代町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者以外の者が利用する場合は、この表の2倍の額とする。

別表第3(第30条関係)

指定管理都市公園

指定管理者が行う業務の範囲

開園日、開園時間等

古河ゴルフリンクス

1 施設の利用の許可及び取消しに関する業務

2 利用料金の徴収等に関する業務

3 コース及び施設の維持管理に関する業務

4 施設の利用者へのサービス向上のための物品の販売、飲食物の提供等に関する業務

5 施設の利用促進に関する業務

6 利用日又は開場時間の変更に関する業務。ただし、利用日又は開場時間の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

7 前各項に掲げるもののほか、市長が指定管理都市公園の管理上必要と認める事項

1 利用日 年間を通し毎日。ただし、施設の利用が困難な場合等にあっては、臨時に閉鎖することができるものとする。

2 開場時間 日の出から日没まで

古河リバーサイド倶楽部

1 施設の利用の許可及び取消しに関する業務

2 利用料金の徴収等に関する業務

3 施設の維持管理に関する業務

4 施設の利用者へのサービス向上のための物品の販売、飲食物の提供等に関する業務

5 施設の利用促進に関する業務

6 休館日又は開館時間の変更に関する業務。ただし、休館日又は開館時間の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

7 前各項に掲げるもののほか、市長が指定管理都市公園の管理上必要と認める事項

1 休館日 12月29日から翌年1月3日まで

2 開館時間 午前9時から午後10時まで

リバーフィールド古河

1 施設の利用の許可及び取消しに関する業務

2 施設の維持管理に関する業務

3 施設の利用促進に関する業務

4 休場日又は開場時間の変更に関する業務。ただし、利用日又は開場時間の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

1 休場日 12月29日から翌年1月3日まで

2 開場時間 午前9時から午後5時まで

古河スポーツ交流センター

1 施設の利用の許可及び取消しに関する業務

2 利用料金の徴収等に関する業務

3 施設の維持管理に関する業務

4 施設の利用者へのサービス向上のため物品の販売、飲食物の提供等に関する業務

5 施設の利用促進に関する業務

6 休館日又は開館時間の変更に関する業務。ただし、休館日又は開館時間の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

7 前各項に掲げるもののほか、市長が指定管理都市公園の管理上必要と認める事項

1 休館日 12月29日から翌年1月3日まで

2 開館時間 次のとおりとする。

(1) スポーツ棟 午前9時から午後9時30分まで

(2) 宿泊・研修棟 午後2時から翌日の午前10時まで。ただし、研修室については、午前9時から午後10時までとし、食堂については、午前7時から午後12時までとする。

古河総合公園

1 古河総合公園の利用の許可に関する業務

2 古河総合公園の利用の許可の取消し、効力の停止若しくは条件の変更に関する業務又は行為の中止、原状回復若しくは退去の命令に関する業務

3 利用料金の徴収等に関する業務

4 古河総合公園の維持管理に関する業務

5 古河総合公園の利用の促進に関する業務

6 開園日又は開園時間の変更に関する業務。ただし、開園日又は開園時間の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

7 前各項に掲げるもののほか、市長が指定管理都市公園の管理上必要と認める事項

1 開園日 年間を通じて毎日。ただし、古河総合公園の管理棟、駐車場及び野外ステージについては、次のとおりとする。

(1) 古河総合公園の管理棟及び野外ステージ 1月5日から12月27日まで

(2) 古河総合公園の駐車場 別に定める期間

2 開園時間 日の出から日没まで。ただし、古河総合公園の管理棟、駐車場及び野外ステージについては、午前9時から午後5時までとする。

中央運動公園温水プール

1 施設の利用の禁止又は制限に関する業務

2 施設の利用の許可に関する業務

3 休館日又は開館時間の変更に関する業務。ただし、休館日又は開館時間の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

4 施設への入場の制限等に関する業務

5 施設の利用促進に関する業務

6 施設の維持管理に関する業務

7 前各項に掲げるもののほか、市長が指定管理都市公園の管理上必要と認める事項

1 休館日 次に掲げる日

(1) 毎週月曜日。ただし、当該日が祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その翌日

(2) 祝日の翌日。ただし、当該翌日が日曜日に当たるときを除く。

(3) 12月28日から翌年1月4日まで

2 開館時間 午前9時から午後8時まで。ただし、日曜日は、午前9時から午後4時まで

別表第4(第33条第2項関係)

利用料金の限度額

1 第8条第1項各号に掲げる行為をする場合

行為の内容

単位

金額(円)

第8条第1項第1号に掲げる行為

1m2 1日につき

100

業として行う写真の撮影

1日につき

500

業として行う映画の撮影

1日につき

10,180

興行

1m2 1日につき

10

第8条第1項第4号又は第6号に掲げる行為

1m2 1日につき

5

2 有料公園施設を利用する場合

(1) 古河ゴルフリンクス

利用施設等の名称

区分又は単位

金額(1人当たり)

ゴルフコース(グリーンフィ)

平日

18ホールまで

8,140円

18ホールを超え9ホール増すごとに

4,070円

土曜日、日曜日及び祝日

18ホールまで

12,220円

18ホールを超え9ホール増すごとに

6,110円

ゴルフコースの利用に伴う乗用カート

1回


2,030円

備考 1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日は、祝日扱いとする。

(2) 古河リバーサイド倶楽部

ア 市民が利用する場合

区分

午前

午前9時から正午まで

午後

午後1時から午後5時まで

夜間

午後6時から午後10時まで

全日

午前9時から午後10時まで

追加料金

1時間当たり

多目的アリーナ

平日

1,830円

2,950円

3,560円

7,940円

610円

土曜日、日曜日及び祝日

2,240円

3,560円

4,270円

9,570円

730円

スタジオA

710円

1,010円

1,010円

3,150円

240円

スタジオB

710円

1,010円

1,010円

3,150円

240円

スタジオC

710円

1,010円

1,010円

3,150円

240円

スタジオD

710円

1,010円

1,010円

3,150円

240円

浴室

1回につき500円

映写用備品(一式)

710円

1,010円

1,010円

3,150円

360円

照明用備品(一式)

710円

1,010円

1,010円

3,150円

360円

備考

1 市民とは、市内居住者(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者とする。

2 営利目的に利用する場合の料金は、上記の表の2倍の額とする。ただし、物品販売に利用する場合の料金は、上記の表の4倍の額とする。

3 浴室については、古河ゴルフリンクスを利用した者の利用料金は、無料とする。

イ 市民以外が利用する場合

区分

午前

午前9時から正午まで

午後

午後1時から午後5時まで

夜間

午後6時から午後10時まで

全日

午前9時から午後10時まで

追加料金

1時間当たり

多目的アリーナ

平日

3,660円

5,900円

7,120円

15,880円

1,220円

土曜日、日曜日及び祝日

4,480円

7,120円

8,540円

19,140円

1,460円

スタジオA

1,420円

2,020円

2,020円

6,300円

480円

スタジオB

1,420円

2,020円

2,020円

6,300円

480円

スタジオC

1,420円

2,020円

2,020円

6,300円

480円

スタジオD

1,420円

2,020円

2,020円

6,300円

480円

浴室

1回につき1,000円

映写用備品(一式)

1,420円

2,020円

2,020円

6,300円

720円

照明用備品(一式)

1,420円

2,020円

2,020円

6,300円

720円

備考

1 営利目的に利用する場合の料金は、上記の表の2倍の額とする。ただし、物品販売に利用する場合の料金は、上記の表の4倍の額とする。

2 浴室については、古河ゴルフリンクスを利用した者の利用料金は、無料とする。

(3) 古河スポーツ交流センター

ア スポーツ棟

施設区分

時間区分又は利用者区分

料金

摘要

単位

金額

温水プール・クア施設

午前9時から午後9時30分までの間の連続する3時間以内を1単位とする。

一般

1人1単位

400円

1 「一般」とは、児童・生徒及び幼児以外の者をいう。

2 「児童・生徒」とは、小学校、中学校及び高等学校に在学する者をいう。

3 「幼児」とは、小学校就学前の者をいう。

4 指定管理者は、この表に定める額から割引をした額の回数券等を発行することができる。

児童・生徒

200円

幼児

無料

体操室

午前9時から午後9時30分までの間の連続する3時間以内を1単位とする。

一般

1人1単位

200円

屋外シャワー施設

開館全時間

一般

1人1回

50円

児童・生徒

無料

幼児

無料

イ 宿泊・研修棟

施設区分

利用区分又は時間区分

料金

摘要

単位

金額

宿泊施設

一般合宿等の場合

1人1泊

3,050円(食事代を除く。)

「一般合宿等の場合」とは、スポーツイベント等により、他の宿泊業者と共同で宿泊を受託する場合以外をいう。

スポーツイベント等により、他の宿泊業者と共同で宿泊を受託する場合

10,180円(食事代を除く。)以内で指定管理者が他の宿泊業者とその都度協議して定める額とする。

研修室(A室・B室)

午前

午前9時から正午まで

1室1回

1,010円

1 宿泊者の利用については、この表の2分の1の額とする。

2 営利目的に利用する場合の料金は、この表の2倍の額とする。ただし、物品販売に利用する場合の料金は、この表の4倍の額とする。

3 利用時間には、準備及び後始末の時間を含む。

午後

午後1時から午後5時まで

1,010円

夜間

午後6時から午後10時まで

1,520円

全日

午前9時から午後10時まで

3,050円

追加料金 1時間当たり

400円

(4) 古河総合公園

施設区分

時間区分

利用区分

料金

摘要

単位

金額

(円)

駐車場

午前9時から午後5時まで

普通自動車、小型自動車及び軽自動車

1台1回

500

1 徴収期間については別に定める。

2 自動車の種類は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条に規定する自動車の種類による。ただし、普通自動車は、長さ5.5m以内、幅2.5m以内、高さ2.5m以内のものとする。

3 小型自動車及び軽自動車のうち二輪自動車に係る利用料金は、無料とする。

乗合型自動車

1台1回

2,030

管理棟会議室(小)

午前9時から午後5時まで

一般

1時間

250

1 「一般」とは、市民のうち児童、生徒及び幼児以外の者をいう。

2 「児童、生徒」とは、小学校、中学校又は高等学校に在学する者をいい、「幼児」とは、小学校就学前の者をいう。これらの者が利用する場合の利用料金は、無料とする。

3 利用時間が1時間に満たない場合は、1時間とする。

管理棟会議室(大)

午前9時から午後5時まで

一般

1時間

500

講座室

午前9時から午後5時まで

一般

1時間

610

展示室

午前9時から午後5時まで

一般

1日

1,120

1 営利を目的として施設を利用する場合の利用料金は、この表に規定する金額の2倍の額とする。

2 利用時間がその区分の全時間に満たない場合でも、その区分の利用料金を徴収する。

野外ステージ

午前9時から午後1時まで

一般

1回

2,130

1 営利を目的として施設を利用する場合の利用料金は、この表に規定する金額の2倍の額とする。

2 利用時間がその区分の全時間に満たない場合でも、その区分の利用料金を徴収する。

3 利用時間がその区分を超えた場合においては、1時間につき超過料金530円(営利を目的とする場合の超過料金は、1時間につき1,060円)を徴収する。この場合において、超過した時間が1時間に満たない場合でも、1時間とする。

午後1時から午後5時まで

2,130

(5) 中央運動公園温水プール

ア プール

区分

料金

個人

一般

7月及び8月

1日につき500円

上記以外の月

1日につき400円

小学生、中学生、身体障がい者及び満60歳以上の高齢者

7月及び8月

1日につき300円

上記以外の月

1日につき200円

満3歳以上の幼児

7月及び8月

1日につき100円

上記以外の月

1日につき100円

占用

コース占用利用

1コース当たり1時間につき5,090円(プール利用料金は含まない。)

イ その他の施設

区分

料金(1時間当たり)

会議室

500円

多目的室

400円

備考

1 小学校3年生以下の者がプールを利用する場合は、当該者2人までにつき1人の成人が付添人として付き添わなければならない。この場合において、当該付添人については、無料とする。

2 プールのコースを占用して利用する場合は、3コースまでとする。

3 市民(市内の事業所に勤務する市外居住者を含む。)並びに坂東市、常総市、下妻市、猿島郡五霞町、猿島郡境町、結城郡八千代町、栃木県栃木市、栃木県小山市、栃木県下都賀郡野木町、埼玉県加須市及び群馬県邑楽郡板倉町に住所を有する者以外の者が利用する場合は、この表の2倍の額とする。

古河市都市公園条例

平成17年9月12日 条例第126号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 設/第3章
沿革情報
平成17年9月12日 条例第126号
平成18年1月26日 条例第7号
平成20年12月19日 条例第42号
平成22年3月18日 条例第1号
平成23年3月8日 条例第12号
平成25年3月19日 条例第19号
平成27年3月6日 条例第14号
平成28年9月16日 条例第39号
平成29年12月15日 条例第42号
平成30年3月16日 条例第21号
令和元年12月13日 条例第66号
令和3年3月19日 条例第23号