都市計画法第20条第1項の規定により告示された古河駅東部地区地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された新和田・大和田・柳橋地区地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された仁連地区地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された古河駅南地区地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1　ホテル又は旅館

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第1号から第3号までに掲げる風俗営業、同条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業、同条第9項に掲げる店舗型電話異性紹介営業及び同条第11項に掲げる特定遊興飲食店営業の用に供するもの

3　射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は勝舟投票券発売所

4　畜舎(動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1　ホテル又は旅館

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに掲げる風俗営業、同条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業、同条第9項に掲げる店舗型電話異性紹介営業及び同条第11項に掲げる特定遊興飲食店営業の用に供するもの

3　射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は勝舟投票券発売所

4　畜舎(動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

寄宿舎又は下宿は建築してはならない。

1　次に掲げる建築物は建築してはならない。

(1)　寄宿舎又は下宿

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

2　前項に掲げるもののほか、幅員12m未満の道路にのみ面する敷地については、法別表第2(い)項に掲げる建築物以外のもの(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3各号に定める建築物の用途で床面積50m²以下のもの及び大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するものを除く。)を建築してはならない。

1　次に掲げる建築物は建築してはならない。

(1)　寄宿舎又は下宿

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

(4)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は勝舟投票券発売所

2　前項に掲げるもののほか、幅員12m未満の道路にのみ面する敷地については、法別表第2(い)項に掲げる建築物以外のもの(建築基準法施行令第130条の3各号に定める建築物の用途で床面積50m²以下のもの及び大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するものを除く。)を建築してはならない。

1　次に掲げる建築物は建築してはならない。

(1)　寄宿舎又は下宿

(2)　自動車教習所

(3)　畜舎(動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

(4)　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は勝舟投票券発売所

(5)　倉庫業を営む倉庫

(6)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに掲げる風俗営業の用に供するもの

2　前項に掲げるもののほか、幅員12m未満の道路にのみ面する敷地については、法別表第2(い)項に掲げる建築物以外のもの(床面積1,500m²以下の店舗及び事務所並びに大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するものを除く。)を建築してはならない。

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1　寄宿舎又は下宿

2　自動車教習所

3　畜舎(動物病院、ペットショップその他これらに類するものを除く。)

4　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は勝舟投票券発売所

5　倉庫業を営む倉庫

6　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号から第3号までに掲げる風俗営業の用に供するもの

7　工場

次に掲げる建築物以外は建築してはならない。

1　流通業務施設

2　倉庫

3　事務所(前2項に掲げる建築物と併せて建築されるものに限る。)

4　第1項又は第2項に掲げる建築物に関連する自動車に直接燃料を供給するためのもの

5　前各項に掲げる建築物に附属する自動車車庫等、守衛所その他これらに類するもの

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1　法別表第2(を)項に掲げる建築物

2　ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類する運動施設

3　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場内車券売場、勝舟投票券発売所その他これらに類するもの

4　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

5　公衆浴場

6　自動車教習所

7　カラオケボックスその他これに類するもの

8　一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を業として行おうとする事業者が設置する廃棄物処理業の用に供する建築物その他の工作物(積替保管施設を含む。)

9　都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第20条各号に掲げるもの

10　葬祭場

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に掲げる店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物は建築してはならない。

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1　畜舎

2　葬祭場

次に掲げる建築物は建築してはならない。

1　法別表第2(に)項に掲げる建築物

2　畜舎

3　葬祭場

10分の10

10分の20

10分の5

10分の6

165m²

200m²。ただし、幅員16m未満の道路にのみ面する敷地については165m²とする。

300m²。ただし、幅員16m未満の道路にのみ面する敷地については165m²とする。

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び敷地境界線までの距離は、1m以上としなければならない。ただし、敷地面積が165m²未満の場合であって、道路境界線及び敷地境界線から1mに満たない位置にある建築物又は建築物の部分が、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

1　物置その他これに類する用途に供し、床面積の合計が5m²以内であるもの

2　壁を有さない車庫

3　建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び敷地境界線までの距離は1m以上(敷地面積が165m²以上かつ道路の幅員が16m以上の場合にあっては、当該道路境界線までの距離は1.5m以上)としなければならない。ただし、敷地面積が165m²未満の場合であって、道路境界線及び敷地境界線から1mに満たない位置にある建築物又は建築物の部分が、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

1　物置その他これに類する用途に供し、床面積の合計が5m²以内であるもの

2　壁を有さない車庫

3　建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び敷地境界線までの距離は1m以上(敷地面積が165m²以上かつ道路の幅員が16m以上の場合にあっては、当該道路境界線までの距離は1.5m以上)としなければならない。ただし、敷地面積が165m²未満の場合であって、道路境界線及び敷地境界線から1mに満たない位置にある建築物又は建築物の部分が、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

1　物置その他これに類する用途に供し、床面積の合計が5m²以内であるもの

2　壁を有さない車庫

3　建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び敷地境界線までの距離は1m以上(敷地面積が165m²以上かつ道路の幅員が16m以上の場合にあっては、当該道路境界線までの距離は1.5m以上)としなければならない。ただし、敷地面積が165m²未満の場合であって、道路境界線及び敷地境界線から1mに満たない位置にある建築物又は建築物の部分が、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

1　物置その他これに類する用途に供し、床面積の合計が5m²以内であるもの

2　壁を有さない車庫

3　建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び敷地境界線までの距離は1m以上(敷地面積が165m²以上かつ道路の幅員が16m以上の場合にあっては、当該道路境界線までの距離は2m以上)としなければならない。ただし、敷地面積が165m²未満の場合であって、道路境界線及び敷地境界線から1mに満たない位置にある建築物又は建築物の部分が、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

1　物置その他これに類する用途に供し、床面積の合計が5m²以内であるもの

2　壁を有さない車庫

3　建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分を除き、隣地境界線から2m以上離さなければならない。

建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分を除き、隣地境界線から2m以上離さなければならない。

建築物の壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び敷地境界線までの距離は、50cm以上としなければならない。ただし、道路境界線及び敷地境界線から50cmに満たない位置にある建築物又は建築物の部分が、次のいずれかに該当する場合においては、この限りでない。

1　物置その他これに類する用途に供し、床面積の合計が5m²以内であるもの

2　壁を有さない自動車車庫

3　建築物の壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3m以下であるもの

原則として10mとする。ただし、流通業務施設及び倉庫については、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域の日影規制(法第56条の2の規定に基づく日影による中高層の建築物の高さの制限をいう。以下同じ。)について法別表第4第2項第2号(平均地盤面からの高さは、4メートルとする。)に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせるものでないときは、20mとする。

原則として10mとする。ただし、当該地区計画区域外の市街化調整区域を第一種低層住居専用地域とみなし、日影規制について法別表第4第1項第1号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせるものでないときは、この限りでない。