(趣旨等)

第1条　この規則は、古河市都市公園条例(平成17年条例第126号。以下「条例」という。)の規定に基づき、古河市都市公園管理規則(平成17年規則第151号)に定めのあるものを除くほか、古河総合公園(以下「総合公園」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(パークマスターの設置等)

第1条の2　条例第30条第1項の規定により総合公園の管理を行う指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、総合公園の管理運営に係る専門的な知識及び経験を持つ者(以下「パークマスター」という。)を設置することができる。

(円卓会議の設置)

第2条　市民参加による、市民のふるさととなる総合公園づくりの実現のため、都市公園法(昭和31年法律第79号)第17条の2の規定に基づく協議会として、古河公方公園づくり円卓会議(次項において「円卓会議」という。)を設置する。

(申請書の様式等)

第3条　条例第8条第2項及び第3項に規定する申請書の種類及び様式は、次の表に掲げるとおりとする。

(添付書類)

第4条　前条第1項に規定する申請書には、次に掲げる書類のうち必要な書類を添付しなければならない。

(行為申請の記載事項)

第5条　条例第8条第2項に規定する規則で定める事項は、次の表の左欄に掲げる行為の区分によりそれぞれの右欄に掲げる事項とする。

(利用申請等)

第6条　条例第15条に規定する総合公園の有料公園施設(駐車場、管理棟及び野外ステージをいう。)のうち管理棟又は野外ステージを利用しようとする者は、利用開始日までに古河総合公園有料公園施設利用許可申請書(様式第5号)により指定管理者に申請しなければならない。

(遵守事項)

第7条　許可者(前条第3項の規定により許可を受けたものとみなされる者を含む。)は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(利用料金の減免手続)

第8条　条例第33条第5項の規定により総合公園の有料公園施設を利用する場合に係る利用料金の減額又は免除を受けようとする者(以下この条において「利用料金減免申請者」という。)は、古河総合公園利用料金減免申請書(様式第7号)により指定管理者に申請しなければならない。この場合において、利用料金減免申請者は、減免事由を証する書面を添付し、又は提示しなければならない。

(利用料金の減免の基準)

第9条　条例第33条第5項の規定により規則で定める基準について、減免の事由は、総合公園の有料公園施設を利用する場合における次の各号のいずれかに該当するときとし、減免の割合は、当該各号に定めるところによる。

(利用料金の返還手続)

第10条　条例第33条の2第2項の規定により、既に納付した総合公園の有料公園施設に係る利用料金を返還する場合は、次に掲げる基準により行うものとする。

(利用取消しの申出)

第11条　条例第33条の2第2項第2号に規定する、総合公園の有料公園施設を利用する場合に係る利用の取消しの申出は、指定管理者に対して古河総合公園有料公園施設利用取消申出書(様式第9号)に第3条第3項又は第6条第2項に規定する許可書を添えて行わなければならない。

(キャンセル料の徴収)

第12条　許可者が利用開始日の3日前までにその取消し又は変更を申し出なかったときは、条例第33条の3の規定により、キャンセル料として利用料金の全額に相当する額を徴収するものとする。

(市長による管理)

第13条　条例第35条第1項の規定により市長が総合公園の管理を行い、及び使用料を収受する場合においては、第1条の2第1項中「条例第30条第1項の規定により総合公園の管理を行う指定管理者(以下「指定管理者」という。)」とあるのは「市長」と、同条第2項中指定管理者が、市長の承認を得て」とあるのは「市長が」と、第3条及び第4条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第6条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第7条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第8条から第10条までの規定(見出しを含む。)中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「市長」と、第11条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、前条第1項中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。