2　法第14条第1項の規定による通知は、景観計画提案結果通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　前項に掲げるもののほか、代理人が申請するときは、委任状を市長に提出しなければならない。

2　法第16条第2項の規定による行為の変更の届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(様式第7号)により行うものとする。

3　法第16条第5項後段の規定による行為の通知は、景観計画区域内行為通知書(様式第8号)により行うものとする。

4　前3項に規定する届出は、別表第1及び別表第2の左欄に掲げる行為の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、第5条第1項に規定する事前協議書に添付した図書の提出は、要しないものとする。

5　前項に掲げるもののほか、代理人が届出するときは、委任状を市長に提出しなければならない。

6　届出に係る土地の区域が、重点地区又は重点路線とそれ以外の区域とにまたがる場合において、市長がやむを得ないと判断する場合を除き、景観計画区域内における行為は、重点地区又は重点路線の景観形成基準等に適合するものとする。

2　条例第18条第2項の規定による完了確認の結果通知は、完了確認結果通知書(様式第11号)により行うものとする。

3　条例第18条第3項の規定による是正指導は、是正指導書(様式第12号)により行うものとする。

2　法第21条第2項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　法第21条第2項の標識は、当該景観重要建造物の良好な景観を損なわない意匠とするとともに、当該景観重要建造物の敷地内の見やすい場所に設置するものとする。

2　市長は、法第22条第1項に規定する許可をしたときは、景観重要建造物現状変更許可書(様式第16号)により、前項の規定による申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、法第22条第1項に規定する許可をしないこととしたときは、景観重要建造物現状変更許可をしない旨の通知書(様式第17号)により、第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　法第30条第2項の標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　法第30条第2項の標識は、当該景観重要樹木の良好な景観を損なわない意匠とするとともに、当該景観重要樹木の付近の見やすい場所に設置するものとする。

2　市長は、法第31条第1項に規定する許可をしたときは、景観重要樹木現状変更許可書(様式第21号)により、前項の規定による申請をした者に通知するものとする。

3　市長は、法第31条第1項に規定する許可をしないこととしたときは、景観重要樹木現状変更許可をしない旨の通知書(様式第22号)により、第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4　会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。

2　会議の議長は、会長をもって充てる。

3　会議は、半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

4　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

2　委員は、審議会の委員のうちから、会長が任命する。

3　専門部会は、次に掲げる事項に関し、専門的助言を行うものとする。

この規則は、平成27年1月5日から施行する。ただし、第22条から第27条までの規定は、平成26年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の古河市景観条例施行規則に規定する様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の補正をし、これを使用できることができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の古河市景観条例施行規則に規定する様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の補正をし、これを使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際第2条から第74条までの規定による改正前の各規則に規定する様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の補正をし、これを使用することができるものとする。

この規則は、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行の日(平成31年7月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則に規定する様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の補正をし、これを使用することができるものとする。