○古河市空家等の適切な管理に関する条例

平成26年12月9日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、空家等の適切な管理に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、市民の安全で安心な生活の確保と良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 市内に所在する建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

(2) 特定空家等 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

(3) 所有者等 空家等を所有し、又は管理する者をいう。

(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等を適切に管理し、特定空家等にならないよう努めなければならない。

(情報提供)

第4条 市民等は、特定空家等と認める状態の空家等を発見したときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(立入調査等)

第5条 市長は、空家等の所在及び所有者等を把握するための調査並びに空家等の実態等に関し、法第9条第1項から第5項までの規定に基づく必要な調査(以下「立入調査等」という。)を行うことができる。

(特定空家等に対する措置)

第6条 市長は、立入調査等により、空家等が特定空家等と認められるときは、特定空家等の所有者等に対し、法第14条第1項から第13項までの規定に基づく助言又は指導、勧告、命令、代執行等の必要な措置を行うことができる。

(緊急安全措置)

第7条 市長は、立入調査等の結果、特定空家等が危険な状態であり、前条の規定による措置を執るいとまがない急迫した状態にあると認める場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、その状態を回避するために必要最低限の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(1) 所有者等から危険な状態を自ら解消することができない旨の申出があったとき。

(2) 所有者等が判明せず、又は所有者等の居所が不明であるとき。

2 市長は、緊急安全措置を講ずる場合は、当該所有者等の同意を得て実施するものとする。ただし、所有者等が判明しない場合にあってはこの限りでない。

3 緊急安全措置を講じた場合において、当該措置に要した費用は、所有者等の負担とする。当該措置を講じた後にその所有者等が判明したときも、同様とする。

(古河市空家等対策協議会)

第8条 この条例の適切な運用を図るため、法第7条第1項の規定により古河市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うものとする。

3 協議会は、市長及び市長が委嘱する者(以下これらを「委員」という。)をもって組織する。

4 委員の定数は、10人以内とする。

5 委員の委嘱期間は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員の職を退いた後も同様とする。

7 委員の報酬、費用弁償等は、条例で別に定める。

8 前各項に定めるもののほか、協議会の組織その他の必要な事項は、規則で定める。

(関係機関への要請)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に、この条例による改正前の古河市空き家等の適正管理に関する条例(以下「改正前条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の古河市空家等の適切な管理に関する条例(以下「改正後条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前条例の規定により委嘱されている古河市空き家等審議会の委員(以下「旧委員」という。)は、改正後条例の規定により委嘱された古河市空家等審議会の委員とみなし、その任期は、旧委員としての残任期間とする。

(令和元年条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

古河市空家等の適切な管理に関する条例

平成26年12月9日 条例第37号

(令和元年12月13日施行)