○古河市企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励事業実施要綱

平成27年1月29日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内における企業誘致に伴う定住促進及び市内産業の振興を図るため、市内に居住し、又は転入する若者若しくは子育て世帯のものであって住宅を取得するものに対し、企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 取得 建て売りの住宅、新築のマンション又は中古の住宅若しくはマンションを購入することをいう。

(2) 新築 新たに住宅を建築することをいう。

(3) 取得等 市内における取得又は新築をいう。

(4) 取得等物件 取得等する住宅又はマンションをいう。

(5) 市内業者 古河市税条例(平成17年条例第53号)第23条第1項第3号に規定するもの及び市内に住所を有し、工事を行う個人をいう。

(対象者)

第3条 奨励金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成27年1月1日から平成32年12月31日までに取得等する者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

 本人又はその配偶者(以下「本人等」という。)が平成24年1月1日以後に転入する者であること。ただし、再転入であるときは、転出後1年以上経過しているものとする。

 取得等物件の主たる所有者であって、当該取得等物件を住所とするものであること。

 本人等が取得等を行う日(取得の場合にあっては契約日をいい、新築の場合にあっては建築年月日をいう。以下同じ。)において39歳以下である者又は15歳以下の者を養育するものであること。

(2) 平成28年1月1日から平成32年12月31日までに取得等する者であって、平成24年1月1日前から市内に居住(同日後転出し、当該転出後1年未満で再転入する者を含む。)し、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

 1年を超えて別に居住していた親世帯(直系二親等までを含む。)と、相互に協力し、援助するために同居する(隣接地に居住する場合を含む。)ことを目的として取得等する夫婦(取得等を行う日において15歳以下の者を養育する単身者を含む。)であって、当該取得等物件を住所とするもの(以下「二世帯夫婦」という。)であること。

 二世帯夫婦のうちのいずれかが取得等物件の主たる所有者であること。

 二世帯夫婦のいずれかが取得等を行う日において39歳以下であるもの又は15歳以下の者を養育するものであること。

 当該取得等物件が、市内業者が新築し、又はリフォーム工事を行うもの(本人等が契約して行うものであって申請の際に完了しているものとする。)であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、支給対象者としない。

(1) 世帯に属する者が市税の滞納があるとき、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき。

(2) この告示による奨励金を既に受けているとき。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 前条第1項第1号の規定に該当する場合 転入者奨励金 次に掲げるものの合算額。ただし、次に掲げる事由に要した費用がそれぞれ掲げる額に満たないときは、当該要した費用を限度額とする。

 転入者住宅取得奨励金 取得等するとき 40万円

 市内業者施工奨励金 市内業者が建築する住宅を取得等するとき、又は中古住宅を取得等する場合において市内業者がリフォーム工事を行う(本人等が契約して行うものであって申請の際に完了しているものとする。)とき 10万円

 区画整理事業保留地取得奨励金 古河駅東部土地区画整理事業地内の保留地を購入し、当該保留地に新築するとき 100万円

(2) 前条第1項第2号の規定に該当する場合 二世帯同居等支援奨励金 次に掲げるものの合算額。ただし、次に掲げる事由に要した費用がそれぞれ掲げる額に満たないときは、当該要した費用を限度額とする。

 二世帯住宅取得奨励金 取得等するとき 40万円

 区画整理事業保留地取得奨励金 古河駅東部土地区画整理事業地内の保留地を購入し、当該保留地に新築するとき 100万円

2 前項の場合において、同一の支給対象者が同項第1号及び第2号を組み合わせて奨励金の交付を受けることはできないものとする。

(申請)

第5条 奨励金の交付を受けようとする者は、企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励金申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 住民票の写し(世帯全員が記載されたもので転入前の住所の履歴が表示されたもの)

(2) 取得等に関する契約書の写し

(3) 取得等に関する登記事項証明書

(4) 市内業者による建築又はリフォーム工事であるときは、当該工事に関する契約書の写し

(5) 住宅の平面図

(6) 承諾書兼誓約書(様式第2号)

(7) その他市長が必要と認めるもの

2 前条第1項第2号の規定による二世帯同居等支援奨励金の場合にあっては、前項に掲げる書類のほか、次に掲げるものを添えなければならない。

(1) 親世帯に関する届出書(様式第3号)

(2) 同居する親世帯の住民票の写し(世帯全員が記載されたものであって、転居を伴う場合は転居前の住所の履歴が表示されたもの)

3 市長は、第1項の申請を受けたときは、速やかに内容を確認の上、交付の可否を決定するものとする。

4 市長は、前項の決定内容を当該申請者に対し、企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとし、交付することとしたときは速やかに奨励金を振り込むものとする。

5 第1項の申請は、取得等した日又は転入した日若しくは当該取得等物件に転居した日のいずれか遅い日から6月を経過するまでに行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第6条 前条第5項の規定による申請の期限までに申請が行われなかったときは、支給対象者が奨励金を辞退したものとみなす。

(返還)

第7条 市長は、奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める割合により返還を請求するものとする。

(1) 第5条第3項の規定により交付の決定を受けた日(以下「交付決定日」という。)から起算して1年未満で転出(一時的な転勤等による転出であって、再転入することが明白である場合を除く。以下同じ。)したとき 全額

(2) 交付決定日から起算して1年以上2年未満で転出したとき 5分の4

(3) 交付決定日から起算して2年以上3年未満で転出したとき 5分の3

(4) 交付決定日から起算して3年以上4年未満で転出したとき 5分の2

(5) 交付決定日から起算して4年以上5年未満で転出したとき 5分の1

(6) 虚偽の申請によるとき 全額

(7) 要件を満たさないことが明らかになったとき 要件を満たさないこととなったときに応じて、第1号から第5号までの例による。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成33年3月31日をもってその効力を失うものとする。ただし、第7条の規定による奨励金の返還に関する規定はこの告示の失効後もなおその効力を有する。

附 則(平成28年告示第86号)

この告示は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この告示による改正後の古河市企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励事業実施要綱第4条第3号の規定は、施行日以後に古河駅東部土地区画整理事業地内の保留地(以下「保留地」という。)を購入するものについて適用し、施行日前に保留地を購入したものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年告示第244号)

(施行日)

1 この告示は、平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正後の古河市企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励事業実施要綱(以下「改正後要綱」という。)第3条第2項の規定に該当することとなる二世帯夫婦であって、平成28年1月1日から施行日までの間に既に取得等をしているものにあっては、改正後要綱第5条第5項の規定にかかわらず、同条第1項の申請の期限を平成29年3月31日までとする。

附 則(平成29年告示第71号)

この告示は、平成29年3月17日から施行する。

附 則(平成31年告示第91号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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古河市企業誘致等に伴う若者・子育て世帯定住促進奨励事業実施要綱

平成27年1月29日 告示第17号

(平成31年4月1日施行)