○九重町地熱資源の保護及び活用に関する条例

平成27年12月18日

九重町条例第33号

(目的)

第1条 この条例は、九重町における地熱発電事業に関する手続を定め、資源の持続可能な利用を図ることにより、環境保全及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条 地熱発電事業を行おうとする者が、資源を活用する際には、環境、景観及び地域住民に十分配慮し、次世代に引き継ぐための持続可能なものとし、地域振興に資するよう行わなければならない。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境 自然環境及び地域住民の生活環境のことをいう。

(2) 温泉 温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉をいう。

(3) 事業者 地熱発電事業を行おうとする者をいう。

(4) 対象事業 事業者による既存の温泉を利用若しくは井戸を新たに掘削、掘り替え若しくは増掘して行う地熱発電事業をいう。ただし、既存井を利用した事業(従前より地熱発電事業以外を目的として使用している既存井を利用した事業及び既に地熱発電事業を実施している既存井においてその余剰熱を利用する事業)で、事業実施前後において湧出量に変化を生じない事業並びに資源調査の結果から出力規模が決定し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条第4項及び大分県環境影響評価条例(平成11年大分県条例第11号)第2条第4項に基づく環境影響評価の対象となる事業を除く。

(5) 事業計画 事業候補地、事業実施体制、スケジュール及び事業者が行う既存泉源及び環境に与える影響を把握するためのモニタリング調査計画並びに影響に対する対処法並びにその他事業の内容が分かる計画をいう。

(改正(平28条例第23号))

(町の責務)

第4条 町は、第2条に定める基本理念にのっとり、この条例の適正な運用が図られるよう必要な措置を講じるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業を行うに当たって、本条例を遵守するとともに、町長の同意を得た事業計画を履行しなければならない。

2 事業者は、事業によって温泉資源や環境等に被害を及ぼすことがないよう、自らの責任と負担において必要な措置を講ずるものとする。

3 事業者は、進捗段階に応じて、町、地域住民、既存泉源所有者及びその他関係者に対して、あらかじめ事業内容及びその進捗状況を説明する機会を設けなければならない。

4 事業者は、温泉資源の保護に資するため、既存泉源等の状況を把握するためのモニタリングに努めなければならない。

(事業計画の提出)

第6条 事業者は、次に掲げる各号の行為を行う場合には、事前に町長に事業計画を提出し、町長から同意を得なければならない。この場合において、事業者は、各号の行為を行う日の90日前に事業計画を提出する旨を町長に通知し、60日前までに事業計画を提出しなければならない。

(1) 事業者が資源調査を行うとき(事業者が温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)(改正)(平成26年12月環境省自然環境局策定)中第三の2に定める地熱開発のための調査及びこれに準じるものを行うとき)

(2) 事業者が温泉法第3条又は11条の規定により大分県知事への申請を行うとき

(3) 事業者が発電設備の設置工事を行うとき

(4) 事業者が事業実施のために必要とされる法令等の手続きに関して町長の同意を必要とするとき

2 町長は、提出された事業計画について審査するため、前項により事業計画を提出した事業者に対し、必要と認められる情報を文書により提出することを求め、又、当該事業者の同意を得て現地調査を実施することができるものとする。

3 町長は、提出された事業計画について、地熱発電事業に関する有識者(以下「有識者」という。)又は有識者による外部機関に意見を求めることができるものとする。

4 町長は、第1項の規定により事業計画の提出を受けたときは、九重町地熱発電事業検討委員会に意見を求めるものとする。

5 町長は、前項に規定する委員会の意見を参酌して同意の可否を決定するものとする。

6 町長は、事業者が提出した事業計画が自治体境界の近傍又は隣接する自治体に及ぶときは、当該自治体との情報共有に努めるものとする。

7 町長は、同意を行う場合には、事業者に対して必要な条件を付すことができ、事業者は、当該条件を事業計画の内容に反映させなければならない。

(改正(平28条例第23号))

(事業計画変更の同意)

第7条 事業者は、第6条第1項の同意を得た事業計画の内容に著しい変更が生じる場合は、変更後の事業計画(以下「変更事業計画」という)を町長に提出し、同意を得なければならない。この場合において、事業者は、変更が生じる日の90日前に変更事業計画を提出する旨を町長に提出し、60日前までに変更事業計画を提出しなければならない。

2 前条第2項から第7項までの規定は、前項の規定により変更事業計画書が提出された場合において準用する。この場合において、前条第2項第3項第4項第6項及び第7項中「事業計画」とあるのは「変更事業計画」と読み替えるものとする。

(改正(平28条例第23号))

(同意書の取消)

第8条 町長は、第6条第1項の同意を得た事業計画(前条第1項の同意を得た変更事業計画を含む。)の内容に基づく事業が、既存の温泉資源や環境等に著しい影響を及ぼし、その他公益を害するおそれがあると認めるときは、当該同意を取り消すことが出来る。

(九重町地熱発電事業検討委員会の設置)

第9条 第6条第1項により提出された事業計画又は第7条第1項により提出された変更事業計画の調査審議を行うため、九重町地熱発電事業検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会の組織及び運営に関する事項については、規則で定める。

(勧告)

第10条 町長は、事業者に対し、次の各号に掲げる措置をとることができる。

(1) 第6条第1項に規定する事業計画又は第7条に規定する変更事業計画を提出するよう勧告すること。

(2) 第6条第7項に規定する同意の条件に従うよう勧告すること。

(3) 必要に応じ文書による報告を求めること。

(4) 必要な立入調査を実施すること。

(改正(平28条例第23号))

(勧告に従わない事業者に対する措置)

第11条 町長は、前条の措置に従わない事業者に対して、次に掲げる措置を行うことができる。

(1) 事業計画に対する同意の拒否

(2) 事業者の名称及び勧告内容の公表

(事業計画の公表)

第12条 町長は、基本理念にのっとり、資源の保全及び活用を推進するため、当該事業者の同意を得た上で、事業計画の次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 事業者名

(2) 事業場所

(3) 発電所の規模

(その他)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月23日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

九重町地熱資源の保護及び活用に関する条例

平成27年12月18日 条例第33号

(平成28年9月23日施行)