(趣旨)

第1条　この規程は，公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき，小松市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(選挙事務所の設置届)

第2条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定により，選挙事務所を設置し，又は異動したときは，選挙事務所設置(異動)届(様式第1号)により届け出なければならない。

(表示板)

第3条　法第141条(自動車，船舶及び拡声機の使用)第5項の規定による主として選挙運動のために使用する自動車，船舶及び拡声機の表示は，委員会が交付する表示板(様式第4号)による。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第4条　前条の表示板は，立候補の届出を受理した後，直ちに交付する。

(乗車用腕章)

第5条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定による主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車し，又は乗船する者が着用する腕章は，様式第5号による。

(選挙運動用ビラの届出)

第5条の2　市議会議員及び市長の選挙において候補者がする法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定によるビラの届出は，選挙運動用ビラの届出書(様式第5号の2)にその種類ごとに見本1枚を添えてしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第5条の3　市議会議員及び市長の選挙において候補者が使用する前条のビラは，法第142条第7項の規定により委員会が交付する様式第5号の3の証紙をはらなければ頒布することができない。

(新聞広告等のための候補者証明書)

第6条　選挙長は，候補者の届出又は推薦届出があったときは，当該候補者に法第142条第1項第6号の規定による通常はがきを郵便局から買い受けるため若しくは通常はがきに選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常はがき使用証明書」という。)を1枚及び法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(開催申出書の受理)

第7条　委員会は，法第163条(個人演説会等開催の申出)の規定により，個人演説会等の開催の申出があったときは，直ちにその申出書に受理年月日を記載するものとする。

(開催不能の通知)

第8条　委員会は，令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)の規定により，個人演説会等を開催することができないものとされた者に対し，個人演説会等開催不能通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(演説会開催申出の通知)

第9条　委員会は，令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により，個人演説会等の開催の申出の旨を当該施設の管理者に対し，個人演説会等開催申出通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第10条　管理者は，前条の規定による通知があった場合において，令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定により，個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは，直ちに個人演説会等開催可否通知書(様式第9号)により委員会及び関係候補者に通知しなければならない。

(演説会の施設の使用予定表の提出)

第11条　管理者は，令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により，委員会から演説会の施設の使用予定表の提出を求められたときは，個人演説会等開催使用予定報告書(様式第10号)により報告しなければならない。

(演説会開催申出処理簿)

第12条　管理者は，個人演説会等施設処理簿(様式第11号)を備え，演説会の施設の使用状況，施設公営費用の負担区分，候補者から収納した費用額等を記載して整理しなければならない。

(火災予防等の措置)

第13条　管理者は，施設の保全上必要があると認めたときは，入場人員を制限し，又は候補者に対して火災その他危険予防等の必要な措置をさせることができる。

第14条　削除

(演説会の施設の設備の程度等の設定手続)

第15条　管理者は，令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定による個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関して委員会の承諾を受けようとするとき，又は令第121条(個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用)の規定による個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用の額の承認を受けようとするときは，公営施設の設備及び費用額の承認について(申請)(様式第12号)により申請しなければならない。その承諾又は承認を変更しようとするときも，また同様とする。

(演説会の施設の設備の追加)

第16条　候補者は，令第119条第3項の規定により，自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは，その設備の程度，方法等に関し，あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(演説会の施設の設備の引継ぎ)

第17条　候補者は，演説会が終ったときは，直ちに演説会の施設の設備を管理者又はその代理人に引き継がなければならない。

(天災事変等の場合の措置)

第18条　管理者は，演説会の施設が天災事変等によって使用できなくなったときは，直ちに委員会又は関係候補者に対して報告し，又は連絡しなければならない。

(演説会開催状況報告)

第19条　管理者は，候補者が公営施設を使用して個人演説会等を開催したときは，直ちに個人演説会等開催状況報告書(様式第15号)により委員会に報告しなければならない。

(関係書類の保存)

第20条　管理者は，個人演説会等の開催に関する書類等は，当該選挙に係る議員等の任期間保存しなければならない。

(公営施設の指定)

第21条　法第161条第1項第3号の規定による委員会の指定する施設は，別表のとおりとする。

(県立学校の場合の特例)

第22条　第9条から第13条まで及び第15条から第20条までの規定中「管理者」とあるのは，県立の学校においては「学校長」と読み替えるものとする。

(標旗)

第23条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定による委員会が交付する標旗は，様式第16号による。

(選挙運動員用腕章)

第24条　法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定による選挙運動に従事する者が着用する腕章は，様式第17号による。

(標旗及び選挙運動員用腕章の交付等)

第25条　第4条の規定は，標旗及び選挙運動員用腕章の交付等について準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第26条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項又は法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定により，出納責任者を選任し，又は異動したときは，出納責任者選任(異動)届(様式第18号)により届け出なければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第27条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により，選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。

(確認書)

第28条　法第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定による市長の選挙について所属候補者又は支援候補者を有する政党その他の政治団体に交付する確認書は，様式第20号による。

(自動車の表示)

第29条　法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定による政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は，委員会が交付する表示板(様式第21号)による。

(表示板の交付等)

第30条　前条の表示板は，法第201条の9第3項の規定による確認書を交付する際，併せて交付する。

(証紙交付票)

第31条　市長の選挙について政党その他の政治団体が法第201条の9第1項第4号の規定によるポスターを掲示しようとする場合においては，委員会から証紙交付票(様式第22号)の交付を受けなければならない。

(ポスターの証紙)

第32条　法第201条の11第4項の規定による証紙は，様式第23号による。

(証紙交付の手続)

第33条　法第201条の11第4項の規定により，委員会の証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は，証紙交付票に政党その他の政治団体の名称並びに証紙に関する責任者及び差出人の氏名を記入するとともに押印し，ポスターの見本1枚(記載内容が異なる場合にはそれぞれ1枚)を添え，委員会に提出しなければならない。

(政談演説会の開催の届出)

第34条　法第201条の11第2項の規定により，政党その他の政治団体が政談演説会を開催しようとするときは，政談演説会開催届出書(様式第24号)により届け出なければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第35条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板の類の表示は，委員会が交付する表示板(様式第25号)による。

(ビラの届出)

第36条　市長の選挙について法第201条の9第1項第6号の規定により，政党その他の政治団体が頒布するビラを届け出するときは，政党活動用ビラの届出書(様式第26号)に，種類ごとのビラの見本それぞれ1枚を添えて委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第37条　市長の選挙について法第201条の15の規定による政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌を届け出るときは，政党その他の政治団体の機関紙(誌)届(様式第27号)による。

(再立候補の場合の特例)

第38条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者(以下「再立候補者」という。)に対しては，自動車等の表示板，標旗及び腕章は，新たに交付しない。ただし，当該立候補者が既に返還したものであるときは，再立候補者の請求に基づき，その返還に係るものを再交付するものとする。

(個人演説会の準用)

第39条　前章第4節の規定は，衆議院議員，参議院議員並びに石川県の議会の議員及び知事の選挙について準用する。