2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第3条第2項，第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第9条第1項において同じ。)引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は，前項の申出について確認する必要があると認められるときは，当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，市長の定めるところにより，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は，条例第9条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)その他国の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第8条第2項の規則で定める場合は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び小松市一般職の任期付職員の採用に関する条例(令和3年小松市条例第18号)第4条に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に超過勤務を命ずる場合には，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該超過勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，市長が定める。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員にしその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認められるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第8条の3第3項の規定は，条例第8条の3第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条の3第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第8条の3第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第8条の3第2項又は同条第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，条例第8条の3第2項又は同条第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条の3第2項又は同条第3項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，条例第8条の3第2項又は同条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第8条の3第3項の規定は，条例第8条の3第2項又は同条第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の3第2項又は同条第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項及び第2項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第8条の3第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は，市長が定める。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は，沖縄振興開発金融公庫のほか，次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，市長が別に定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の単位は，1日とする。

3　病気休暇の日数が期間をもって定められた場合は，当該期間に，週休日，休日及び代休日を含むものとする。

2　特別休暇の単位は，必要に応じて1日，1時間又は1分とする。

3　1日を単位とする第1項第11号から第14号までの休暇は，1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した第1項第11号から第14号までの休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める時間数をもって1日とする。

5　特別休暇のうち，その日数が期間をもって定められているもの(第1項第13号及び第14号の休暇を除く。)については，当該期間に，週休日，休日及び代休日を含むものとする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇承認願に記入して，任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は，第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇承認願に記入して，任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第4項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1箇月に満たない期間は，30日をもって1箇月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　育児休業法第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については，1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は，あらかじめ休暇承認願に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　第14条第1項第7号の申出は，あらかじめ休暇承認願に記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　第14条第1項第8号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には，市長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は，病気休暇，特別休暇，介護休暇又は介護時間については，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に，小松市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは，市長が別に定める場合を除き，条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された小松市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条の2の病気休暇は，第13条の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

4　施行日前に使用された旧条例第8条第3号，第10号，第12号，第13号又は第14号の特別休暇であって，同一の事由について第14条第1項第4号，第8号，第9号，第10号又は第13号に掲げる場合に該当することとなるものについては，それぞれ同項第4号，第8号，第9号，第10号又は第13号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　施行日前に行われた旧規則第10条第2項の別表第2第9項の規定による届出であって，同一の事項について第14条第1項第5号若しくは第6号による申出又は第19条第4項の規定による届出を行う必要のあるものについては，それぞれ第14条第1項第5号若しくは第6号又は第19条第4項の規定により行われたものとみなす。

この規則は，平成9年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年6月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，平成19年10月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は，平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の小松市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第14条第1項第12号の休暇については，改正後の小松市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第14条第1項第12号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(東日本大震災に対処するための小松市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の特例)

2　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の被災者を支援する活動を行う場合における小松市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第14条第1項第4号及び第17条の規定の適用については，同号中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において，アに掲げる活動を行う場合にあっては，7日)」と，同号ア中「地震，暴風雨，噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と，「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と，同条中「第14条第1項各号」とあるのは「第14条第1項各号(小松市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の一部を改正する規則(平成23年小松市規則第30号)附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(特例の失効)

3　前項の規定は，平成24年12月31日限り，その効力を失う。

この規則は，平成23年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年6月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　任命権者は，前項の規定による指定期間の申出があった場合には，平成29年改正条例附則第2条に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

3　平成29年改正条例附則第2条に規定する職員(以下「職員」という。)は，第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇承認願に記入して，任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定かかわらず，任命権者は，それぞれ，施行の日から第1項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第18条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書きの規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，小松市環境美化センター条例及び小松市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年小松市条例第38号)の施行の日(平成30年7月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第8条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは，「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(小松市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第1条の規定による改正後の小松市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第10条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，第1条の規定による改正後の小松市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第8条第2項，第10条，第10条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第10条の3の規定を適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，令和7年10月1日から施行する。