(目的)

第1条　小松市職員の育児休業に関する条例(平成4年小松市条例第5号。以下「条例」という。)の施行については，別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第5号アに掲げる非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第5号アに掲げる非常勤職員に該当するかどうかの判断は，育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情)

第2条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情は，条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウの市長が定める場合)

第2条の4　条例第2条の3第3号ウの市長が定める場合は，次に掲げる場合とし，同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は，育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第3条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第2条の5　前条の規定は，条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において，同条中「1歳到達日」とあるのは，「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は，別記第1号様式の育児休業承認請求書により行い，条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き，育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は，2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は，育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い，条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き，育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は，2週間)前までに行うものとする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第5条　条例第3条第4号の規則で定める方法は，育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務(同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は，次に掲げる場合には，遅滞なく，その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき，育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は，当該育児休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，人事異動通知書を交付しなければならない。ただし，次の各号に規定する育児休業(第4号については，引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては，人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第9条　任命権者は，次に掲げる場合には，人事異動通知書を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合において，人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは，人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は，次に掲げる期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条　条例第8条の規則で定める日は，小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和40年小松市規則第14号)第12条に定めるところによる。

(育児短時間勤務の承認，期間の延長等の請求手続)

第12条　条例第11条第5号の育児休業等計画書の様式は，別記第3号様式のとおりとする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第13条　第5条の規定は，条例第11条第5号の規則で定める方法について準用する。

(条例第12条の規則で定める勤務日数及び勤務時間の制限)

第14条　条例第12条の規則で定める勤務日数及び勤務時間については，勤務日(小松市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年小松市条例第2号)第5条に規定する勤務日をいう。)が引き続き12日を超えず，1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないものに限る。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第6条の規定は，育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第16条　任命権者は，次に掲げる場合には，職員に対して，人事異動通知書を交付しなければならない。ただし，第1号及び第3号に掲げる場合において，失効し，又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては，延長された期間の末日)が，引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては，人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第17条　任命権者は，次に掲げる場合には，人事異動通知書を交付しなければならない。ただし，第3号に掲げる場合において，人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは，人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(条例第19条第2号に掲げる非常勤職員)

第18条　条例第19条第2号に掲げる非常勤職員に該当するかどうかの判断は，部分休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第19条　部分休業の承認の請求，育児休業法第19条第2項の規定による申出及び同条第3項の規定による変更は，別記第5号様式の部分休業簿により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第20条　第6条の規定は，部分休業について準用する。

(雑則)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は，令和4年10月1日から施行する。